都市住民参加型農業を契機とした新たな定住促進条件の解明（２７０）

• 課題番号: 1996002520
• 研究機関名: 東北農業試験場（東北農試）
• 研究分担: 農村計画・地域社会研
• 研究期間: 継Ｈ０６～Ｈ０８
• 年度: 1996
• 摘要: 短角牛農家にとっての主要な費用項目は、牧野組合への放牧料支払である。この水準は牧養力等の自然的条件や牧場管理能力等の経営的条件の違いにもよるが、ここでは■土地の所有形態、■草地造成・整備に伴う償還金負担の経済的条件に着目して事例分析を行った。すなわち、一つは借入地代を支払った上でさらに草地造成費用も負担する場合、二つは自らの共有地に故に地代負担はないが造成費用は負担する場合、三つは地代、造成費用ともに行政が負担する場合のそれぞれについて実態分析を行った。その結果、元年から５年までの短角子牛価格の急落の中にあっても、第三番めの牧野組合においては飼養農家・頭数ともに減少しなかった。このように中山間地域において展開される短角牛経営に対しては、直接的所得保障式の行政補助ではなく、経営支援のための間接的支援方式が有効であることが確認された。
• カテゴリ: 経営管理 中山間地域