家族経営の法人化の意義と運営方式の解明（７）

• 課題番号: 1997002631
• 研究機関名: 北陸農業試験場（北陸農試）
• 研究分担: 総合研究・農業経営研
• 研究期間: 継Ｈ０７～Ｈ１０
• 年度: 1997
• 摘要: 前年度の補足調査として、１戸１法人の経営体へのアンケートを継続した。特徴として、■平均で家族の６８％が農業のみに従事する、■米の直接販売に積極的、■地域内での担い手としての認知を自覚する、■経営者としての自覚を重視する、■今後の事業方向は、主に米販売、規模拡大、農産加工である。このうち、面積最大の法人は４１．７ｈａ、法人化目的は雇用確保であり、年間売上最大の法人は、集約部門の売上が６５％、これも雇用確保が目的である。面積・売上とも最小の法人は、面積１．４ｈａ、売上３００万円未満であるが、今後、「自然農法」の展開を重視している。以上のように、現在、「成熟型」の他に「飛躍」を目的とする法人化も見られる。
• カテゴリ: 加工 規模拡大 経営管理 水田 輪作