農地改革と農業生産力の上昇（３０）

• 課題番号: 1997003389
• 研究機関名: 農業総合研究所（農総研）
• 研究分担: 海外（上席）
• 研究期間: 単Ｈ０８～Ｈ０８
• 年度: 1997
• 摘要: 戦後改革の重要な一環として実施された農地改革による農地所有形態の転換が、いかなる生産力上昇効果を持つのかという点の解明が課題である。この点に関し秋田県の稲単作村で実証的な分析を試みた。農地改革後の稲作生産力は徐々に上昇し、特に昭和３０年に飛躍的に上昇したが、その要因は保温折衷苗代、品種改良、化学肥料の増投と施肥技術の増大、低生産力地域の土地改良等、戦後的な稲作技術の向上がその基盤であった。これら技術の農家への普及は、戦前の農会と同様農協の営農指導員による生産委員会等部落組織を通じて行われ、指導員に対する教育は郡を範囲とする農協の連絡組織が担っていた。さらに土地改良は、同じく農協が実施主体となりその資金は積寒法等国家の補助金が戦前以上に大きなウエイトを持っていた。このように戦後の稲作生産力の増大は、農地改革による所有制度の改革というよりは、国家による農村外部からの技術と資金の供給と、戦後零細自作農を組織した農協の役割が大きかったことが確認された。
• カテゴリ: 肥料 施肥 品種改良