輸出入国双方の資源利用・環境保全への木材貿易インパクト分析（２８２）

• 課題番号: 1998004722
• 研究機関名: 森林総合研究所（森林総研）
• 研究分担: 林業経営・経済研
• 研究期間: 継Ｈ０８～Ｈ１２
• 年度: 1998
• 摘要: １）ニュージーランド材の大部分は人工林材であるが、同国の人工造林は１９８５～９１年にかけて急落した後、１９９２年以降、「第３次造林ブーム期」に入っている（新規造林面積：９１年１．５万ｈａ→９２年５．０万ｈａ→９３年６．２万ｈａ→９４年９．８万ｈａ→９５年７．１）。「第３次造林ブーム期」の大きな特徴は、宅地開発に似たシステムで行われる「パートナーシップ造林」が主要な造林方法となったことである（人工林面積の増加分に占める「パートナーシップ」のシェア：８５～９０年１１％→９０～９４年５７％）。パートナーシップ造林が急増した背景には、１）羊放牧業の不振、２）１９９１年の税制改正によって造林投資の７割前後が所得税の控除対象になったこと、３）好調な素材・製品輸出に支えられて立木価格が上昇したこと、４）１９９０年代前半の社会保障制度の改革により退職後の備えを自力で準備する必要ができたこと、５）パートナーシップ造林への投資が比較的少額で行えるため，従来林業に無関係であったさまざまな人々を引きつけていること、などがある。なお、造林前の土地利用状況を最近３年間（期間は４月から翌年３月）についてみると、大部分が草地である（改良草地：１９９３年２８％→９４年４９％→９５年６７％。野草地：５６％→３５％→２２％。灌木林：１６％→１６％→１１％）。
• カテゴリ: 管理システム 経営管理 羊 輸出