地域営農における経営・組織間連携機能の解明（１２４）

• 課題番号: 113
• 研究機関名: 農業研究センター
• 研究分担: 経営管理・耕種経営研
• 研究期間: 完９～１１
• 年度: 2000
• 摘要: 集落営農の再編のためには、地域の多様な主体間で連携関係を形成する必要がある。本研究では、連携タイプ別にその形成条件を明らかにした。まず、９年度は、集落営農と農業公社が連携関係を形成している事例（島根県Ｔ町）の実態調査を行い、公社は条件不利地を中心に受託するなど両者が地域的に住み分けることや、公社の作業の肩代わりが可能な集団がいること等の条件が必要となることを明らかにした。１０年度は、集落営農間連携の形成条件を解析するために、広島県の５４集団にアンケート調査を実施し、農業労働力はいるが水田の規模が小さく、集落規制の弱い集落では集落営農間連携が不可避なことを明らかにした。１１年度は、担い手と地域資源管理を行う集落組織との連携関係の形成条件を解明するために富山県の三集落を対象に、営農体制等の実態調査と意向調査を実施し、両者が連携するには、土地利用調整組織、担い手経営に加えて、営農継続希望の零細農家、農地貸付世帯までもを営農体制に位置づけること、その相互主体間の連携関係を形成すること、さらに、連携を可能にする誘因システムを提供することの三つの条件が必要なことを明らかにした。この成果は、集落営農再編に取り組む普及・行政組織に提供していくが、その推進に当たっては、連携関係の地域間格差の分析や連携関係形成のメカニズムを具体的に解明する必要があり、それは新規経常課題に引き継ぐ。
• カテゴリ: 経営管理 水田 低コスト