条件不利地域における政策的支援手法（２５８）

• 課題番号: 244
• 研究機関名: 農業研究センター
• 研究分担: プロチーム・プロ５
• 研究期間: 完９～１０～（１１）
• 年度: 2000
• 摘要: 中山間市町村アンケート調査の分析や既存の研究事例調査を行い、政策的支援手法の開発のための基礎的な条件を提示した。アンケート調査の結果をもとに、中山間市町村住民の意識は、きめ細かな施策展開や基本的な農業条件整備の事業制度充実、総合的な事業展開の要望が高く、現行制度への不満が大きいこと等を明らかにした。とりわけ、1)各種事業制度における採択要件の緩和や地域の実状に即した採択条件の適用、平地との条件差を考慮した補助率アップ、2)日本型直接所得補償等の導入も考慮した新しい担い手対策、3)農地保全を目的とした第３セクタ等の法人への早急な財政支援等への要望が高いことを明らかにした。また、既存の研究事例調査をもとに、農業・農村の公益的機能に対する既存の経済的評価手法について、現場での適用可能性を検討し、以下の点につき明らかにした。1)手法は代替法とCVM（仮想市場）法とに大別できるが、それぞれに長短があり、評価対象に応じて適用する手法を使い分ける必要がある。2)CVM法はあらゆる公益的機能の評価への適用が可能であるため、汎用的な手法としての展開が期待できるが、偏向(bias)の除去やマクロスケールでの評価について検討が必要である。今後の手法開発への課題として、1)評価単位のスケールに関する検討、2)外部不経済の評価手法の開発に取り組む必要があることを指摘した。
• カテゴリ: 中山間地域