東アジア諸国における農業環境政策の現状と課題（５４）

• 課題番号: 52
• 研究機関名: 農業総合研究所
• 研究分担: 海外・アジアアフリカ研
• 研究期間: 継１１～１３
• 年度: 2000
• 摘要: １１年度は、韓国の農業環境政策に係る文献資料・統計資料の収集及び収集資料の一部翻訳を行うと共に、日本の消費者を対象に行ったアンケート調査に基づいて、有機農業等環境負荷軽減に資する農業生産方式を政策的に推進するための特別税徴収に対する消費者の半数合意支払意思額、すなわち国民的合意が得られるであろう「直接所得補償」等有機農業支援策の予算限度額推計を、ＣＶＭ（仮想状況評価法）の一つである「Kaplan-Meier法による生存分析」を用いて行った。１２年度は、環境農業育成法、農業・農村基本法等、韓国の農業環境政策に係る法律の翻訳を行うと共に、収集した統計資料等に基づき、同政策の現状と課題を明らかにする。
• カテゴリ: 有機農業 有機栽培 評価法