森林経営の動向分析と活性化条件の解明（５１１）

• 課題番号: 405
• 研究機関名: 森林総合研究所
• 研究分担: 北海道・経営研
• 研究期間: 完９～１３（１２）
• 年度: 2000
• 摘要: 渡島，檜山，十勝，釧路，網走の５支庁管内での森林所有者の意向調査の結果，1)年間30日以上林業に従事した家族がいる世帯は回答者の半分以下であり，「世帯主」中心の作業である。2)林業後継者のいない世帯は43％である。3)伐採の理由で多いのは「保育時期のため」や「森林組合の勧誘」である。4)伐採しない理由で多いのは「木材価格が安い」や「長伐期施業を目指す」である。5)森林組合の伐採勧誘に同意する条件は，「作業経費の負担がない」と「伐採後の植林の実行」を挙げた者が多い。6)人工林の今後の経営方針として「長伐期施業」を挙げるものが60％を占めている。7)森林組合に期待する事業は，「木材の販路開拓」や「造林保育作業」等となっている。次に，下川町の産業クラスター研究会の活動は，地域の人的資源と自然資源をフルに利用する取り組みであり，森林を核とした中山間地域の内発的発展に示唆を与えるものである。以上の成果を基に民有林の森林整備方向を考えると，1)私有林の機能別ゾーニング，2)経営意欲のある林家や森林組合への選別的取り扱いに対する最低限の下支え施策，3)森林組合の広域合併と森林施業共同化の推進，4)直接支払い制度の導入，5)森林整備に対する公的関与における国民のコンセンサス，6)地方分権に基づく市町村主体の施策・施業計画策定のための地方自治体の力量強化，等が不可欠である。
• カテゴリ: 管理技術 経営管理 中山間地域