大規模水田輪作営農体系の地域的成立条件の解明（８）

• 課題番号: 5
• 研究機関名: 農業研究センター
• 研究分担: 農業計画・農業組織研；流通システム研
• 研究期間: 完１０～１２
• 年度: 2000
• 摘要: 平成10年度は、統計解析により転作組織化率が水田貸借及び大規模担い手への農地集積に与える影響が大きいことを明らかにした。平成11年度は、新利根町の農家調査結果より、ロングマット苗の育苗及び移植に関する技術開発は、１－３ha以上のの中・大規模農家が個別導入を行うことを前提に開発すべきであることを明らかにした。また、既存の農協育苗施設の利用実態調査から、大型のロングマット育苗施設を建設した場合、苗購入者の多数を占める小規模農家層若しくは苗購入の小規模農家から、田植委託を受ける受託農家層にロングマット苗移植技術が普及していること、また、ロングマット苗価格が現状の稚苗価格を上回らないこと、が条件であることを明らかにした。平成12年度は、現地の５ha以上の10戸の農家が、50a未満の22戸及び100a未満の16戸の農家から農地を借りて10ha経営に規模拡大を図る途上で、ロングマット苗移植技術を個別導入するというシナリオの下に、同技術を導入した場合の米生産費の削減効果を試算した。結果は、地域の全平均の10aあたりの費用合計を約2,000円押し下げるとともに、地域の全費用では約2,360万円の費用削減効果が上げられると試算された。ただし、地代等含めた全参入生産費では、現地の高地代による地代支払い圧力により10a平均で165円のプラスとなってしまうことも明らかになった。
• カテゴリ: 育苗 規模拡大 経営管理 水田 輪作