条件不利地域における土地利用の再編方向（９）

• 課題番号: 6
• 研究機関名: 農業研究センター
• 研究分担: 農業計画・農業組織研
• 研究期間: 完１１～１２
• 年度: 2000
• 摘要: 11年度はセンサスデータの「農業従事日数」、「農業に従事する者の年齢」、および「経営耕地面積規模」のクロス集計結果から、農業従事日数60日以上の者がいない農家の経営耕地面積の減少が著しいことを確認し、その結果から耕作放棄地の増加を予測した。12年度はこの結果をふまえ、加齢に伴う経営主および世帯員の農業労働力の変化を確率的に推計し、農業労働力と農業経営規模の関係から逐次的に農地利用の変化を予測する手法を開発した。棚田が立地するH集落についてこの手法を適用したところ、当該集落では5年後に経営耕地面積が24.7haから161haへと減少し耕作放棄地が約8ha程増加することが予測された。10年後はさらに経営耕地面積が減少するが、兼業が主である同居後継や60歳未満の農業従事者が存在することから、最初の5年間に比較するとそのスピードは鈍化するなどの予測を得た。これらの結果から、水田利用を中心とする当該地域では、労働力の減少に伴い現状の水田利用の維持は困難でり、将来の水田利用については労働力の予測に基づいて限定的に考える必要があること、一方で、水田以外の土地利用形態への転換を積極的に検討する必要があり、直接支払い制度などを活用して新しい多様な土地利用を試みていくことなどが提案された。具体的に取り組むべき多様な土地利用については残された課題である。
• カテゴリ: 経営管理 水田