地方中核都市における水産物消費構造の特性と変化の解明（１５９）

• 課題番号: 134
• 研究機関名: 中央水産研究所
• 研究分担: 経営経済・流通研
• 研究期間: 完１０～１２
• 年度: 2000
• 摘要: 県庁所在都市及び政令指定都市を中核とした47都市圏における都市成熟度と水産物購買行動との相関分析、魚種別購入数量の差異に関する計測を通じて、所得や小売環境など経済的要因が水産物消費の量的・質的変化に与える影響を解明した。世帯員一人あたり鮮魚購入量は最近15年間で8％減少した。購入量が増加している都市はこれまで購入量が少なかった9都市にすぎない。世帯員一人あたり鮮魚購入量が多い上位都市は比較的水産物主要水揚地の近くの都市であり、水揚げ地との近接性が購入量の多さに反映している。また、各地の水産物消費を支えていたイカ、カレイ、サバ、イワシの購入量減少が見られ、家計での購入魚種構成に大きな変化が見られる。90年代半ばには東日本から中京にかけてイカ、マグロ、サケを多く購入する地域が形成された。また、都市間にみる魚種別購入量の「ばらつき度合」を変動係数で見ると多くの魚種で変動係数が小さくなっており、家計における水産物購入量は平準化の傾向にある。購入先別購入量比率を求めると全国的に量販店での購入比率が高くなっているが、この傾向は鮮魚小売店での購入比率がこれまで高かった地域で特に強い。鮮魚購入量を増やしていくためにはその魚種を食する行為自体が定着している域内での安定取引が求められ、量販店の仕入条件を具備した供給システム構築が必要である。