| 課題名 |
人工魚礁のもたらす間接的な経済・社会的効用の解明(164) |
| 課題番号 |
138 |
| 研究機関名 |
中央水産研究所
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| 研究分担 |
経営経済・経営研
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| 研究期間 |
完10~12 |
| 年度 |
2000 |
| 摘要 |
水産業振興及び地域活性化の視点で、人工魚礁等のもたらす間接的な経済・社会的効用を解明した。他産業への波及効果は産業連関表を用いて、鳥取、福井、石川県のズワイガニ漁業及び1本釣り漁業の愛媛県三崎漁協、島根県浜田市漁協、福島県相馬地区で示した。また消費者への効用変化を消費者余剰で、漁業活動への人工魚礁等の貢献の度合い(寄与率)を聞き取り調査等で検討した。さらに直接・間接効果を鹿児島県の浮魚礁等で示した。産業連関表を利用した波及効果は漁業への直接効果を1とした時、1次波及効果は0.18~0.30、2次波及効果は0.22~0.45、いくつかの仮定をおいたズワイガニの消費者余剰は漁業への直接効果を1とした時0.29~0.69、浮魚礁設置による費用対効果は直接効果・間接効果合わせて2.0~5.6であった。行政、地方自治体、漁協等の沿整の担当者が、人工魚礁等の水産基盤整備の経済・社会的効用及び費用対効果等を評価する際の分析手法を事例とともに提供しているが、今後はこの分析手法のローコスト化と簡便化が必要である。
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| カテゴリ |
経営管理
コスト
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