人為的森林活動及び森林バイオマスのポテンシャリティ評価

• 課題番号: 2001001098
• 研究機関名: 独立行政法人森林総合研究所
• 研究分担: 森林総合研究所 森林管理研究領域; 森林総合研究所 森林管理研究領域 資源解析; 森林総合研究所 森林管理研究領域 環境計画; 森林総合研究所 林業経営・政策研究領域 林業システム; 森林総合研究所 林業経営・政策研究領域 林業システム; 森林総合研究所 北海道支所 北方林管理研究グループ; 森林総合研究所 東北支所 森林資源管理研究グループ; 森林総合研究所 関西支所 森林資源管理研究グループ; 森林総合研究所 九州支所 森林資源管理研究グループ
• 研究期間: 新規2001～2002
• 年度: 2001
• 摘要: １．当年度の研究目的 京都議定書３条３項と４項に対応する新規植林、再植林、森林減少及び森林管理による人為的活動のインパクトを主体に、基礎データを収集・測定できる手法を開発し，議定書で要求している炭素蓄積量の変化を推定できるデータ提供を可能とする。またバイオマス供給可能量を算出するためのモデルの開発に必要なパラメータを取得し、バイオマス資源生産事業体の経営モデルの概要を把握した。 ２．当年度の試験研究方法 １）京都議定書の新規植林、再植林、森林減少、森林管理による炭素蓄積量の変化を推定するためのデータ収集を行い、問題点を明らかにした。２）エネルギー源としてのバイオマス供給可能量を算出するためのモデル開発を行うとともに，バイオマス資源生産事業体の経営モデルを作成した。 ３．当年度の研究成果 １）京都議定書吸収源機能の評価に関する研究： 航空機搭載レーザープロファイラーを用い、北海道の新規植林、再植林地およびシベリア天然林のバイオマス推定手法を開発した。 CDM植林による炭素吸収量評価のための基礎データとして、インドネシアの火災後草地と二次林、タイの再生シダの年間炭素固定量0.5～4tC/ha/yrを得た。 第一約束期間におけるわが国の建築ストック量の炭素固定効果を推定した。 ２）木質系バイオマスのエネルギー供給システムに関する研究： スギ、ヒノキ材の平均的な未利用率を推定した結果、10齢級の幹材積に対しスギで16.6％、ヒノキで18.7％であった。 遠野地域における木質系バイオマスエネルギー原料は製材廃材が最も多く、国産材製材工場では焼棄却される残廃材の75％を樹皮が占めることが明らかとなった。
• カテゴリ: 経営モデル ストック バイオマスエネルギー