中山間地域における集落営農組織の管理・運営方式の解明

• 課題番号: 2002002399
• 研究機関名: 農業技術研究機構
• 研究分担: 農業技術研究機構 近畿中国四国農業研究センター 総合研究部 経営管理研究室
• 研究期間: 新規2002～2002
• 年度: 2002
• 摘要: 法人型集落営農における組織の管理運営に関する法人化効果の内容を明確にした。すなわち、法人化によって集落の農地管理機能（水田面積13－21ha）の向上、高性能機械導入に応じた規模の確保（水稲８－13ha、大豆4－5ha）等により、個別経営の10ha規模に相当する生産性（労働時間、生産コスト等）向上等の経営的効果が認められた。特に中山間地域では、集落維持(15－53戸)、農地保全等の社会的効果が重視されることが判明した。また、「全戸参加の法人型集落営農」では、水田所有者に水管理・畦畔管理作業を再委託(３千－１万円/10a)し農地管理を行う仕組みを採り、各構成員が、配当金に加えて再委託料金を受取る、より高い収益配分を実現していたことが確認された。
• カテゴリ: 経営管理 畦畔管理 コスト 水田 水稲 大豆 中山間地域 水管理