農業センサス分析による農業・農村構造の動態把握と将来予測

• 課題番号: 2002003365
• 研究機関名: 農林水産政策研究所
• 研究分担: 農林水産政策研究所 地域振興政策 地域経済研; 農林水産政策研究所 地域振興政策 経営構造研; 農林水産政策研究所 地域振興政策 社会構造研; 農林水産政策研究所 地域振興政策 地域資源研; 農林水産政策研究所 企連 研究情報; 農林水産政策研究所 評価・食料政策 食料需給研; 農林水産政策研究所 国際政策 国際関係研; 農林水産政策研究所 政策研究調整官
• 協力分担関係: 近畿中国四国農業研究センター・総合研究部・動向解析研 恒川 磯雄
• 研究期間: 完了2001～2002
• 年度: 2002
• 摘要: 前年度に実施した農業・農村基本構造の現状及び動向分析からは，(1)規模拡大を指向する中規模農家の減少により上層農家層の形成が困難になりつつあること，(2)定年帰農者の増加によって農業労働力の量的減少速度は鈍化したが，高齢化が一段と加速したこと，(3)不作付けによる転作対応が広範な地域で起こり，水田利用の後退が進行したこと，(4)農家に代わる水田農業担い手として非法人協業経営体が躍進していること等，主にこれまでの傾向とは異なる新たな構造変化の動きがあることを，その要因を含め明らかにした。14年度は，これら分析結果を補完するため，統計利用が可能となった経営部門別統計や構造動態統計を用いた追加分析を実施するとともに，1990年代後半の趨勢に基づく地域農業構造の将来予測を実施した。農業構造変化に係る追加分析からは，(1)「世帯主が恒常的勤務」のII兼農家（安定兼業農家）において，世帯主が定年期を迎えたことによって配偶者や同居跡継ぎの兼業収入が主な農家は「世帯主が農業主」のII兼農家へ，それ以外の農家は「高齢専業農家」へと分化が始まったこと，(2)園芸や畜産といった集約的農業部門では，引き続き単一経営化が進むとともに，高齢化等によって不足する農業労働力を雇用によって補充し，経営の発展・安定化を図っていること等を新たに明らかにした。さらに，経営耕地面積規模別農家数の相関表を用い，今期農家動向に基づく趨勢の予測結果と前期のそれとを比較したところ，今期の趨勢に基づく予測結果の方が，北海道，都府県ともに農家数の減少がより進み，特に中間規模階層で農家数減少率が高まる結果となった。このことは，これまで主に零細規模層で生じてきた農業からの離脱や経営規模の縮小が，上層農家層形成の鍵を握る中間規模階層でも顕在化してきたことを意味する。また，今期農家動向に基づき2020年の地域農業構造を展望すれば，各地域でより少数の大規模農家に農業資源が集中できる条件が生まれてくる一方で，これら農家の絶対数の不足や地域的な偏りは解消されず，地域間の格差はさらに拡大すると見込まれた。今期の趨勢で地域農業構造の変化が進むとすれば，広範な地域で受け手のいない農地，すなわち耕作放棄地が発生する可能性が極めて高いことを指摘した。
• カテゴリ: 規模拡大 経営管理 水田