高齢者福祉施設を核とした活性化メカニズムの解明

• 課題番号: 2002003367
• 研究機関名: 農林水産政策研究所
• 研究分担: 農林水産政策研究所 地域振興政策 （部長）; 農林水産政策研究所 地域振興政策 経営構造研; 農林水産政策研究所 地域振興政策 地域経済研; 農林水産政策研究所 国際政策 （部長）
• 研究期間: 完了1999～2002
• 年度: 2002
• 摘要: (1) 介護保険実施以前において、農業地域類型別にみた在宅福祉施設・サービスの資源賦存量は農村に多く、都市に少なかった。その差異に影響する要因として、高齢化率の高さ、地価の低さ、そして部分的に老人医療費の安さがあることを統計的に検証した。(2) 介護保険の実施により、介護サービスの利用は措置（公共機関が査定により一方的に供与）から利用者とサービス事業所との市場取引により行う方式へと変化した。介護保険を契機として、全国的には23％ほどのサービス利用量が増加した。他方、都市（柏市）における利用量増加の状況みると、介護保険実施後もサービス利用継続した者を100とすると、介護保険実施後に利用をし始めた者が38％であり、全国よりも15％ほど多く利用者数が増えていた。(3) 介護保険を契機として、在宅介護サービス事業所が急増した。その実態を都市（柏市）と農村（福岡県・長崎県）について地域比較すると、訪問介護とショートステイで都市と農村間で差がなく、デイサービスで２倍ほど農村に多かった。ただ、介護保険実施前（平成8年）には訪問介護で３倍、デイサービスで７倍ほど農村が多かったことから、介護保険実施は都市の在宅介護サービス事業所を急増させて、都市と農村間の地域格差を解消する方向へ作用したことがわかる。増加した事業所の種類は、都市では営利法人や医療法人、農村では社会福祉法人や医療法人で、協同組合やNPO法人は少なかった。(4) 介護サービス事業所の従業者は女性（81％）、40歳代以上（55％）が多く、また都市（柏市）で高齢者数に比して従業員数が抑えられ、かつその半数近くが非常勤形態である。それらの事実は、介護サービス業の労働条件、とくに都市のそれが必ずしも良くないことを示唆している。そして、現事業所が初めての職場である者は25－31％の割合でおり、介護保険実施による事業所の増加が一定度の雇用の増加をもたらしていることがわかる。