京都議定書吸収源としての森林機能評価法の開発

• 課題番号: 2003004372
• 研究機関名: 森林総合研究所
• 研究分担: 森林総合研究所
• 研究期間: 新規2003～0
• 年度: 2003
• 摘要: 京都議定書吸収源としての森林機能評価に関する研究当年度の試験研究方法：（１）森林簿データを用いた森林炭素吸収量評価に関わる不確実性評価手法と、ランドサットTMデータを用いたARD抽出手法の検討を行った。（２）苫小牧国有林において、平成１３年のLIDAR（3次元レーザープロファイラーデータ）計測による林冠高分布パターンより、針葉樹人工林の上層樹高及び林分材積を推定した。また、平成11年のLIDAR計測値と比較し、その期間の材積成長を推定した。（３）過去の調査結果及び既存文献等の分析によりリーケージの概念を分類すると共に、インドネシアの環境植林プロジェクトが地域社会に及ぼす影響について地域住民および関係者に対して半構造型聞き取り調査調査を行った。当年度の研究成果：（１）森林バイオマスの炭素吸収量評価モデルの開発IPCC GPGが示す不確実性評価手法は、我が国ではそのままでは適用できないことが判明し、森林簿記載小班面積と実測小班面積の関係から得られた回帰直線と、その95％信頼区間を用いた不確実性評価手法を開発した。これを試験的に小地域に適用した結果、小班面積の不確実性は9.4％、材積では17.4％であり、炭素吸収量の不確実性は20.3％と評価された。吸収量の不確実性低減のためには収穫表の改善が効果的である。1990年と2000年のランドサットTMイメージからARDを抽出し、正誤の判定を行った。その結果、新規・再造林（AR）はほとんど正しく抽出できず、伐採（D）については被覆変化を良く捉えられたものの、土地利用変化と伐採・更新との判別が難しかった。これをふまえ、伐採・更新の地域特性をふまえたD面積の推定手法を提案した。（２）リモートセンシングを活用したバイオマス計測手法の開発林分内のLIDARによる林冠高の累積頻度分布上で、林冠と思われる点の高さはほぼ直線状に分布することから、その直線の林冠高切片を求め林分調査で算出した平均樹高と直接比較したところ、高い精度で上層樹高が推定できた。次に、林冠面と地表面の間の体積に林分材積を線形回帰したところ、対象樹種のうちカラマツを除くトドマツ、エゾマツ、アカエゾマツ人工林共通で精度よく推定された。さらに、1999年取得LIDARでも同様に上層樹高、林分材積を求め林分調査による成長量と比較したが、明らかな傾向は認められず、特に上層樹高では不明瞭であった。これは、LIDAR、林分調査それぞれの計測誤差に対し3年間の成長量が僅かであったためと考えられた。（３）CDM大規模森林造成が地域社会に与える影響とその評価手法の開発 リーケージの定量化の困難性を数値化の困難性と発生の予測・把握の困難性とに大別し、さらに設計・事前のアセス時とモニタリング時とに細分しそれぞれの対応策を提示した。リーケージの分類を行い、本研究ではプロジェクトが地域社会にもたらす変化により発生するリーケージを対象とすることとした。それをふまえ、クライテリアを土地・森林利用パターンと土地・森林利用を規定する要因とに分類した。地域、集落によって、クライテリアの具体的な内容は異なることから、こうしたクライテリアをチェックリスト的に用いて、調査ごとに更に具体的な調査項目を設定するという使い方を提案した。インドネシアにおける事例調査の中で、これらのリーケージ把握手法の検討を行った。
• カテゴリ: くり 評価法 モニタリング リモートセンシング