中山間地域の活性化条件及び適切な森林管理のための公的関与方策の解明

• 課題番号: 2003004453
• 研究機関名: 森林総合研究所
• 研究分担: 森林総合研究所
• 研究期間: 継続2001～2005
• 年度: 2003
• 摘要: 中山間地域の活性化条件及び適切な森林管理のための公的関与方策の解明当年度の試験研究方法：（１）国勢調査地域メッシュ統計を使った全国の統計分析に取りかかるとともに、岩手県遠野市のIターン者受け入れの実態を調査する。（２）森林組合における森林GISの導入の阻害要因と森林情報の公開の実態を調べる。（３）仏国を事例として林政分野における公的関与の分析を行う。神奈川県と三重県を対象に県施策による公的な森林管理の諸形態を分析する。森林組合による自主的森林管理の取り組みを調べる。（４）素材生産、造林にかかわる事業体や政策の動向に関する調査を行うとともに、既存のモデルに関する研究のレビューを行う。当年度の研究成果：遠野市ではIターン受け入れの機運が高く、Iターン者自身も地域への貢献や生き甲斐のある生活を望み実践していることが分かった。公的関与について、仏国では農業会議所が大きな役割を果たしていること、神奈川県と三重県の県施策について県主導型と分権連携型という対比を明らかにした。（１）森林管理を通じた山村集落活性化方策の解明 1980～2000年の5時点の国勢調査地域メッシュ統計を用い、山村人口の変動について地理情報を加味した分析を試みたところ、メッシュごとの人口変動とそれによる地理的分布が適切に把握でき、この手法が山村人口変動を分析するのに適切なものであることを示した。Iターン者を多く受け入れている遠野市附馬牛町の3集落の全世帯を対象に聞き取り調査を行うとともに附馬牛町全世帯を対象に郵送によるアンケート調査を行った。その結果、附馬牛町のIターン者受入の機運は高く、Iターン者自身も地域への貢献や生き甲斐のある生活を望んでいることが分かった。事実、Iターン者はグリーンツーリズム実践グループの立ち上げ、地域国有林の地域外住民による山菜・きのこの乱獲やゴミ等の不法廃棄を防ぐための「共用林組合活動」活性化、地域の伝統芸能である「早池峰神楽」の継承などに重要な役割を果たしている。一方、問題点としては、空き家や遊休農地の売買・貸与が進まないことや自然農法などIターン者の新たな取組に対する受入側住民の理解が得られないことなどがあげられている。このような問題解決に向けてのIターン者と受入側住民の双方からの環境整備は、山村を維持・活性化していくための必要条件の一つである。（２）森林情報の整備による森林管理の高度化 森林管理への技術的支援となる森林組合のGIS導入については、高額な地図データの整備費用が最大の阻害要因であることを明らかにした。最近ではデジタルオルソを望む組合が多く、さらに高額になる。この問題に対し、都道府県から森林組合への森林情報の貸与が一つの解決策として考えられるが、アンケートの結果、個人情報保護の観点から森林簿等の貸与を制限している都道府県も少なくないことが分かった。このような中、県森連が一括して県との契約により森林情報を借り受け、森林組合に貸与するという形態が試行され始めた。情報公開と個人情報保護の間で現実的な解決策を見つけ出す必要がある。（３）森林の多面的機能発揮のための公的関与のあり方に関する研究 １）仏国における公的関与の分析 先進諸国の公共政策の類型の中で、「分権化をすすめつつ市場メカニズムの導入には消極的」な国である仏国を事例として、林政分野における公的関与の分析を行った。まず、1990年以降の欧州・国・地方自治体の林業財政総額の推移とその要因を分析し、アクターとしての農業会議所の役割を明らかにした。さらに、ヴォージュ県を事例として、国公有林ならびに私有林管理の中核となる3機関（林業公社、農業会議所、森林所有者州センター）の法的位置づけ、財源および支出先などを分析し、とりわけ農業会議所が1999年末の風倒害に遭った零細私有林対策（県単事業）の立案・普及に果たした役割を明らかにした。 ２）県施策による公的な森林管理の実行体制の分析 先進的な公的関与施策を実施している神奈川県および三重県について、実施体制の面から分析を行った。神奈川県施策では県が中核となり森林管理、整備を行う県主導型の管理を実施する一方で、森林整備の担い手に対しては基本的に林業経験や技術を問わない入札価格による競争が導入されており、県と事業体との間に公私の明瞭な境が敷かれていた。職員数が削減されるなかで県主導の実施体制を如何に維持するかが問題であることを明らかとした。これとは対照的に、三重県施策では、認定林業事業体や地域の協議会、市町村等が一定の役割を担い、それぞれの主体的取組が非常に重視されている分権連携型の管理を行っており、事業体等の意欲や創意工夫への努力が高まる動きも起こっていた。こうした形態は、事業体や地域レベルの取組の育成という面での効果も期待できるが、地域協議や主体間の連携を実質化するには
• カテゴリ: 馬 経営管理 中山間地域