海外諸国における組換え農産物の生産・流通・表示に関する政策動向の解析

• 課題番号: 2003003466
• 研究機関名: 農林水産政策研究所
• 研究分担: 農林水産政策研究所 国際政策部; 農林水産政策研究所 国際政策部 アメリカオセアニア研究室; 農林水産政策研究所 国際政策部 アジアアフリカ研究室; 農林水産政策研究所 地域振興政策部 地域資源研究室; 農林水産政策研究所 評価・食料政策部 環境評価研究室; 農林水産政策研究所 企画連絡室 企画科; 農林水産政策研究所 政策研究調整官; 農林水産政策研究所 政策研究調査官
• 研究期間: 完了2000～2003
• 年度: 2003
• 摘要: 本研究は、海外諸国における遺伝子組換え食品・農産物に係る政策動向とその背景を把握することにより、我が国の政策立案の基礎資料を得ることを目的として平成１２年度から実施してきており、１５年度の主な実績は以下の通り。１）米・EU貿易摩擦：2003年5月に米国がEUの措置をいわゆるWTO提訴し、8月にWTO紛争解決機関にパネルの設置が承認された件について、パネルでの争点、今後の注目点及び今回のこうした米国の対応の背景にある事柄の分析を行った。２）「予防原則」：「予防原則」のルーツである環境法分野における論争や判例について整理・分析を行うとともに、「予防原則」の適用に積極的なフランス国際経済法文献のサーベイから、欧州における「予防原則」の適用の実際について検討した。３）実質的同等性概念：米国政府内でGMO表示不要論を確立した責任者の経歴を探ることにより、同概念の導入の背景にバイテク企業の思惑があったとみられる点について予備的考察を行った。４）アルゼンチンの動向：米国に次ぎ世界第２位のＧＭ作物生産大国である同国の認可体制、代表的ＧＭ作物である大豆について生産・輸出状況について、現地調査の結果等をもとにとりまとめた。５）英国の消費者の意識調査：英国の消費者を対象に、消費者をセグメントに分けて分析する潜在クラスモデルを採用した選択実験を行い、GM飼料の混入率、飼料生産における農薬使用の有無等の卵の属性が、購買行動に与える影響について分析した。
• カテゴリ: 病害虫 大豆 農薬 輸出