多面的機能を発揮させるための制度・政策分析

課題名 多面的機能を発揮させるための制度・政策分析
課題番号 2004004584
研究機関名 農林水産政策研究所
研究分担 農林水産政策研究所 評価・食料政策部 環境評価研究室
研究期間 新規2004~2006
年度 2004
摘要  多面的機能の維持・活用を図る政策について、途上国も含めて実態の検討と評価を行い、我が国の多面的機能政策に示唆を得ることを目的とした課題である。途上国の場合は、事情は我が国と大きく異なるが、農業生産活動が、多面的機能(そのようなものとして認識はされていないが)の維持・活用が、共有資源(Common Pool Resources、CPRs)、生産施設・地域資源)の利用によって発揮されている。 中国雲南省では、共有資源の維持に最低限必要な労働力が確保されており、農民自身による管理が適切になされている。これは中国農村における定住性の高さ、土地なし層の不在と深く関係していよう。ただし、市場経済の浸透度が高い農村、および灌漑施設の近代化が進んだ村では、専門的な集団による管理が始まっている。 またインドや中国の森林・草地などでは、その保護のために制度が整備され、補助金が投入されているなど多面的機能に配慮した政策が始められており、インドやネパールではCPRsへの過小投資が問題となっており、中国では灌漑管理組織の資金不足が恒常的なものとなっている。 先進国については、EUの共通農業政策において環境支払いは、農産物過剰、窒素過多による地下水汚染など農業の生産拡大に起因する問題を解決する手段の一つとして80年代半ばに開始された。1993年の農政改革(マクシャリー改革)後は、環境脆弱地区(ESA)や条件不利地域以外を含め、全域的に実施されている。環境支払いの内容と程度は国によって異なっていたことから、「アジェンダ2000」の改革以降はGAP(適切な農業活動)を上回る行為についてのみ環境支払いを行ってきた。しかし、GAP(適切な農業活動)の基準もまた各国の裁量に任され、国によって内容や程度が異なっていた。 ドイツは環境支払いを早くから実施し、とくに裕福な南部の州にはバーデン・ヴュルテンベルク州のMEKA(市場負担緩和と農耕景観保全補償金プログラム)、バイエルン州のKULAP(農耕景観プログラム)のように80年代から行われ、のちにEUの環境支払いのモデルとなった参加経営割合の高いプログラムがある。フランスでは1999年の農業基本法により、「経営国土契約CTE」が農業の多面的機能への報酬を与える仕組みとして、従来の農業環境措置を引き継ぐ形で制定された。CTEの契約件数は、2003年の終了時までに49,368を数えたが、政権交代にともない「持続的農業契約CAD」に再編成されている。 わが国については、米沢市において、多面的機能政策の受容性を見るためにアンケート調査を行った。農家と市民の農業の見方に対しては、意向のずれは非常に小さいこと、農業の衰退は必然的だと認識しており、農地の維持は、農家だけの責任ではなく、なんらかの支援が必要だと考えていること等が指摘された。また「環境支払い」政策の形態としては、数年の契約期間で行われる場合は、受取金額がはじめは低く、徐々に増加する形式は好まれず、一定金額での支払いを好むこと、また将来の不確実性に対する考え方として、期待収益が低くともリスクの低い農法を選択すること、などが明らかとなった。
カテゴリ 経営管理 生産拡大

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