米政策改革への地域対応に関する研究

• 課題番号: 2004004597
• 研究機関名: 農林水産政策研究所
• 研究分担: 農林水産政策研究所 地域振興政策部 経営構造研究室
• 研究期間: 新規2004～2005
• 年度: 2004
• 摘要: １．産地づくり交付金については、地域の創意工夫を生かして活用した地域協議会は全体の１／４強にとどまり、従来通りの助成金の使い方を踏襲した地域が多かったことが伺える。その背景には、これまで長年継続されてきた面積当たり一定額支払いという方式からの脱却が難しいことがある。２．以上をふまえ、米依存度が高い東北稲作地域の事例分析を行った。集団転作を推進している仙台市及び古川市では、産地づくり交付金総額が従来助成金総額より２～３割減額されたもとで、耕作者・地権者双方の意向を配慮しつつ、交付額を設定した。地権者への交付額が減額されているものの、未だ50,000円/10aを維持しており、手厚い補償が講じられていた。一方で耕作者への交付額は地権者への交付額を大幅に下回っている状況に変化はない。それに対して、JA会津みどりでは、地権者交付額の大幅引き下げを断行し、強制的に「転作自立」への舵を切った。しかし結果として、平坦地帯を中心に稲作へ回帰した生産者が続出し、産地づくり交付金の４割強が余る事態に陥った。そのため、17年度より地権者・耕作者への交付額を再度増額するという苦肉の策を採らざるを得なくなった。３．このように、取りあげた事例においては地権者への交付額、換言すれば稲作付け放棄に対する補償金としての交付金の役割は大きい。すなわち、東北地域を中心とする米依存地域において集団転作等を通じて農地利用集積を図るには、そうした支出が未だ求められる状況にあると推察できる。この事実は、稲作付けに意欲のある農家が数多く存在することを示しており、そうした状況を無視しては水田農業の構造改革がスムーズに進まないことが示唆された。とはいえ、地権者に振り向ける交付金額を高額に維持したままでは、耕作者への交付、担い手の育成費等の創意工夫ある取り組みに、交付金を活用しにくいこともまた事実である。こうしたジレンマから如何に脱するかが今後の大きな課題となる。
• カテゴリ: 経営管理 水田