| 課題名 |
条件不利地域集落の存続要件と農地資源管理に関する研究 |
| 課題番号 |
2004004602 |
| 研究機関名 |
農林水産政策研究所
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| 研究分担 |
農林水産政策研究所 地域振興政策部 地域経済研究室
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| 研究期間 |
継続2003~2004 |
| 年度 |
2004 |
| 摘要 |
わが国の農業集落数は10年前に比べ約5,000減少したが,約7割には現在も少数の農家が点在しており,農家消滅集落は約1,500,うち無人化した集落は140程度と推計された。これら集落の多くは1990年当時の農家数が5戸以下と小規模であったことに加え,現在,約3分の1の集落が農地の管理を完全に放棄していることが明らかとなった。また,中山間地域における農家消滅集落の主な発生要因は,1)小さな集落規模,2)農家数の急激な減少,3)公共施設へのアクセスの悪さにあり,農家数が5戸以下の集落で農家点在地化と農家消滅の動きが現れ,3戸以下になるとその動きが急激に加速することが,判別分析および集落動態分析から明らかとなった。さらに,小規模集落の多い島根県の中山間地域では,趨勢で推移すると2020年までにさらに16%の農業集落が減少し,そのうち3割は農家が消滅すると予測された。中山間地域の農業集落を存続させるためには少なくとも5戸程度の農家が必要であり,そのためには一定数の農家を集落に存続させるための施策対応とともに,既に小規模化した集落では農業集落の持つ共同体的機能を失うことなく集落再編を図るための手だてが急務である。
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| カテゴリ |
中山間地域
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