多面的機能を発揮させるための制度・政策分析

• 課題番号: 2005006660
• 研究機関名: 農林水産政策研究所
• 研究分担: 農林水産政策研究所 評価・食料政策部 政策評価研究室
• 研究期間: 継続2004-2006
• 年度: 2005
• 摘要: 本課題の目的は，諸外国を対象として，農業がもつ多面的機能を評価し，政策介入の余地を検討することにある。多面的機能はどのような状況で発揮され，それはどのような方法で評価されるべきなのか。多面的機能の発現を促すためには，どのような政策が有効なのであろうか。多面的機能の概念は，すでに多くの国で認知されているけれども，その取り組み方は一様ではない。先進諸国における多面的機能施策については，先行的な事例と政策の検討を通じて，我が国の政策立案に資することを目的とした。具体的には，フランスにおける制度的分析と，イギリスのアバディーン大学名誉教授の講演を依頼した。欧州では環境に配慮した農業技術を導入する農業者に対して、農業環境支払いがなされている。他方，2003年のCAP改革により、クロス・コンプライアンスが導入され，適性農業規範が規定されるなど、環境規律がさらに強化された。途上国については，中国，インドを対象として，独自に収集されたデータをもとに分析を行った。ここでは，農業が多面的な価値を有するという前提に立ち，農村の共有資源がどのような要因によって維持・保全されるのかを明らかにした。途上国に限らず，多くの国・地域において，農村における地域資源（ローカル・コモンズ）の管理主体は共同体である。そこで，どのような属性を持つ共同体で，地域資源が良好な状態に保全されるのか，どのようなファクターが，良好な保全・管理を阻害する要因となるのかを，計量経済学の手法を用いて明らかにした。さらに分析では，直接支払い制度を念頭におきながら，資源の間接的な利用者から，資源を保全・管理する者への所得移転の必要性に言及した。