農業バイオ規制をめぐる国際関係の分析

• 課題番号: 2005006680
• 研究機関名: 農林水産政策研究所
• 研究分担: 農林水産政策研究所 政策研究調整官
• 協力分担関係: 武蔵工業大学; 宮城大学; 神戸市立外国語大学; 国際基督教大学
• 研究期間: 継続2004-2006
• 年度: 2005
• 摘要: 17年度から、GMO等による品種開発にとって不可欠な植物品種保護制度に関して新たに研究に着手した。特に重要なのは途上国の動向であり、中国について調査した。中国のGMOについては、すでに綿花および動物医薬品用ワクチンの商業化大規模生産が行われており、ピーマン、ペチュニアおよびトマトについても商業生産が実施されている。現在、中国国内では、抗病、抗虫、抗かび土壌、除草剤抵抗性、性能改善等を目的として、約100種類のGMOの研究開発が政府主導で積極的に進められている。内外の60機関から、200～300件の安全性評価申請が提出されており、稲、とうもろこし、小麦、大豆は環境放出段階に入っている。GMO稲で申請されているものは南方の早稲インディカを宿主とする2系統4品種（抗病系統1品種、抗虫Bt系統3品種）であり、環境、市場等への影響も含めて慎重な審査がなされている。こうしたGMO等による品種開発の動きと合わせて、中国では我が国の協力も得て植物品種保護制度の整備が進められ、近年、出願、登録件数が急増している。育成者の権利保護は今後の重要な課題であるが、権利侵害に対しては行政当局または人民法院への訴えが認められている。昨今は行政当局への訴えが99件（主に偽名品種に係るもの）、人民法院へは100件とされているが、外国からの中国への出願件数は少なく、権利保護に関して外国の信頼を十分に得ているとは言えない。
• カテゴリ: 病害虫 除草剤 大豆 抵抗性 とうもろこし トマト ピーマン 品種 品種開発 ペチュニア