バイオエタノール政策の国際的動向と国際農産物需給に与える影響分析

課題名 バイオエタノール政策の国際的動向と国際農産物需給に与える影響分析
課題番号 2005006683
研究機関名 農林水産政策研究所
研究分担 農林水産政策研究所 国際政策部 アメリカオセアニア研究室
研究期間 完了2005-2005
年度 2005
摘要 本研究は、近年急速に世界中で推進されているバイオエタノール政策動向についての調査を行い、バイオエタノールの原料作物である農産物需給に与える影響について計量的分析を行うことを目的とした。研究方法としては、バイオエタノール政策が推進されている国々(ブラジル、中国、米国)において政策導入の経緯を含めて、各種文献等から情報収集、整理、分析を行うとともに学術雑誌等で発表されている論文等を研究し、研究成果、研究到達状況等を把握した。これとともに「世界とうもろこし需給予測モデル」等を開発し、各国・地域におけるバイオエタノール政策の推進が国際農産物需給に与える影響について計量的分析を行った。まず、急速に成長する自動車とエネルギーの市場である中国については、エネルギー安全保障及び環境対策の観点から、燃料用エタノールの生産及びガソリンへの燃料用エタノールを混合する政策を実施している。石油消費量が急速に拡大する状況下、燃料用エタノールを普及させることは中国のエネルギー不足を緩和し、石油時代を引き延ばすことが出来る点で中国の「エネルギー安全保障」にとって重要であるとともに環境問題にも改善が期待される。その一方で、とうもろこしが原料として使用されている状況では燃料用エタノール推進計画の推進は燃料用エタノール需要量と飼料用需要量との間に新たな競合関係を生じさせ、将来的には「食糧安全保障」の問題とも対立する可能性がある。この点を分析するため、中国をはじめとする世界8ヶ国・地域のとうもろこし市場について2014/15年度までの需給動向の予測を行う「中国とうもろこし需給予測モデル」を新たに開発した。同モデルで現状計画シナリオ(4省全域でE10が推進、5省の一部都市でE10が推進)に対して、9省完全実施シナリオを設定したところ、2014/15年度における現状計画シナリオに対する9省完全実施シナリオの変化率は中国のとうもろこし輸入量で135.2%増加、世界貿易量で3.9%の増加、国際価格で1.7%増加する予測結果となった。この予測結果からも中国エタノール推進計画の拡大は原料である国内とうもろこし需給及び貿易動向に大きな影響を与えるのみならず、世界とうもろこし需給にも影響を与えることが結果として導き出された。以上の成果については、農林水産省担当部局の要請により、2005年11月に行われたOECD Working Party on Agricultural Policies and Marketsにおいて、日本政府からの提案文書として報告したのみならず、学会誌等への掲載・報告を行った。つぎに、ブラジルについては今後もエタノール・砂糖双方の輸出量拡大志向を高めていることから、その動向が国際砂糖市場から注目されている。ブラジルにおけるエタノール・砂糖生産における大きな特徴は、エタノール・砂糖両方を生産できる工場の割合が全体の8割以上を占めていることである。さらに、砂糖きびからエタノール及び砂糖への配分に関しては規制が撤廃されたため、砂糖及びエタノールの相対価格で決定されている。今後はエタノール需要量の増大により、砂糖きび作付け面積の拡大が見込まれている。このことは砂糖きび単作化の問題や生産地における環境問題の発生等が懸念される。以上の点については、生産局特産振興課長の要請による生産局特産振興課勉強会(18年1月)で報告したのみならず、機関誌への投稿を行った。さらに、米国については文献による調査を基に18年1月末に開催した「米国エタノール政策」についての研究会報告等を踏まえ、「米国における燃料用エタノール政策動向及びとうもろこし需給に与える影響」を「農林水産政策研究」調査・資料として17年度内に投稿した。なお、18年度については、行政特研「バイオマス燃料政策の国際的動向と農産物需給に与える影響に関する研究」において継続して研究を行っている。
カテゴリ 環境対策 きび 飼料用作物 とうもろこし 輸出

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