| 課題名 | 野菜における産地構造と担い手に関する研究 |
|---|---|
| 課題番号 | 2006008439 |
| 研究機関名 |
農林水産政策研究所 |
| 研究分担 |
農林水産政策研究所 地域振興政策 地域経済研 農林水産政策研究所 地域振興政策 |
| 研究期間 | 完了2005-2006 |
| 年度 | 2006 |
| 摘要 | 野菜産地においては高齢化が急速に進む一方で,担い手の育成や規模拡大が遅れており,産地基盤の脆弱化が進行している。本研究の目的は,農業センサス等を利用して,主要露地野菜毎に市町村別の生産構造とその変化等を把握し,産地の実態に即した担い手の確保・育成方策や野菜産地の将来動向等の検討に資することにある。農業センサス組み替え集計データ(各品目5ha以上作付市町村)を利用して,1990年から2000年にかけての主要品目別の産地動向をみると,生産構造の面では,各品目とも大規模および指定産地で個別規模が大きく,担い手も多く確保されており,これら大規模産地の生産シュアは1990年に比べて拡大している。一方,販売対応については,直接販売農家割合は,小規模産地,非指定産地,都市近郊(南関東)で高く,契約栽培農家割合は,市場遠隔地(北海道,南九州)および非指定産地で高い。このことは,大規模産地では従来型の卸売市場対応が依然として主流となっていることを示唆している。こうした動向に2005年センサスの公表データを接続させて,各品目の作付面積の動きをみると,2000年まで増加してきた大規模および指定産地で減少し,小規模および非指定産地で増加する転換を確認することができる。この背景として,2000年まで産地維持がなされてきた大規模産地で生産後退が生じている一方で,地産地消の振興等による小規模産地形成が進展している実態があると考えることができる。これらの点に加えて,生産縮小の過程にある大規模産地の事例調査を行い,産地では生産者の減少・高齢化の下で,調製・選別作業を農協が肩代わりする支援策を実施し,併せて従来低かった契約的販売割合を引き上げる取組を推進している等の実態を把握した。 |
| カテゴリ | 規模拡大 |