食の安全性・環境負荷の軽減を志向する農業生産システムの育成とそれを支援する農政のあり方に関する研究

• 課題番号: 2006008452
• 研究機関名: 農林水産政策研究所
• 研究分担: 農林水産政策研究所 企画連絡室長; 農林水産政策研究所 政策研究調査官; 農林水産政策研究所 評価食料政策部 フードシステム研究室; 農林水産政策研究所 地域振興政策部 社会構造研究室; 農林水産政策研究所 地域振興政策部 地域経済研究室; 農林水産政策研究所 国際政策部 アジアアフリカ研究室; 農林水産政策研究所 政策研究調整官; 農林水産政策研究所 客員研究員
• 協力分担関係: 愛媛大学; 東京経済大学
• 研究期間: 完了2004-2006
• 年度: 2006
• 摘要: 今後さらに流入増加が予想される輸入食品に対抗するためには、（１）安全・高品質・環境負荷軽減などの消費者ニーズを満たす食品を生産する環境保全型農業等の戦略的育成、（２）消費者の信頼を確保し得るコスト・パフォーマンスの高いトレーサビリティ・システムやGAP（適正農業規範）の早急な構築・普及により、輸入食品との質的差別化を図る必要がある。本プロジェクトは、こうした経営を指向する経営体の育成を図る条件、支援策のあり方を解明することを目的としている。18年度には、（ア）環境保全型稲作と野菜作の経営分析により、環境保全的性格の強い稲栽培形態ほど、また集約的な野菜品目ほど、面積当たり粗収益、経営費、所得が大きい傾向にあること、さらに、面積当たり所得も労働時間も多くなるが、前者を後者で割った労働時間当たり所得を見ると稲作では栽培形態間の差異が解消し、野菜作では集約的な品目ほど所得が少なくなることを明らかにした。（イ）環境保全型農業推進コンクールの歴代受賞者へのアンケート分析により、その持続性や経済状況を検討するとともに、「行政・関連団体の支援」が重要視されていることを明らかにした。（ウ）消費者の有機農産物の購買頻度の要因、および頻度の変化と消費者の属性の関連の分析により、性別、年齢、所得、一般的買い物の回数、消費者運動等への参加度、食の安全性等に関する情報、食物アレルギーとの関連を明らかにした。
• カテゴリ: 有機農産物 経営管理 コスト