ア　食料、農業、農村の動向解析及び農業技術開発の予測と評価

• 課題番号: 200709482
• 研究機関名: 農業・食品産業技術総合研究機構
• 研究分担: 農業・食品産業技術総合研究機構,（総合企画調整部）,研究調査チーム
• 研究期間: 2006-2010
• 年度: 2007
• 摘要: １）農業技術の研究開発方向を提示するため、農業技術開発をめぐる主要な社会経済的環境の変動として穀物価格の高騰や昭和一桁世代のリタイアに焦点を当て動向を分析した。また、バイオ燃料研究、有機農業研究について、問題整理を行った。2005年センサスにおける経営耕地面積の継承率の試算から、昭和一桁世代リタイアの影響を分析した。その結果、継承率は、地域的には山陽、四国で、地目では樹園地（都府県）で33%と極めて低く、農耕地の縮小が懸念されることから、農地の維持管理技術や新規参入支援に向けた経営技術の開発が重要であることを明らかにした。バイオ燃料研究では、国産液体バイオ燃料の効率性等の試算を行った結果、飼料作物などのセルロース系材料は、糖・でん粉・油糧作物に比べ燃料生産コストが低く、エネルギー収支、土地生産効率も比較的高いことを明らかにした。また、過去の多収事例並の単収水準を達成すれば、バイオ燃料1L当たりの総費用を18～44％削減できると試算された。その際、セルロース系バイオ燃料の総費用は化石燃料に接近できるため、多収事例の一般化に向けた技術体系構築が重要であることを示した。２）開発技術の普及・アウトリーチ活動を支援するため、生産者同士や生産者と研究者がWebページの電子掲示板上で新技術に関して情報交換を行う生産者モニターシステムを構築した。ロングマット技術を対象とした運用試験（生産者20名、3ヶ月間）を行った結果、技術に対する理解度の向上などの効果が確認され、普及・定着を促す手法として利用できることを示した。また、普及までを見据えた研究の進行管理法として、プロジェクトの構成要素、目標達成までのプロセスおよびその波及効果などを表で示したログフレームを農研機構内の6研究課題を対象として試験的に適用した。その結果、プロジェクトにおける研究課題の相互連関の強化、プロジェクト成功のための外部条件や促進要因の明確化など、その有効性が明らかになった。
• カテゴリ: 有機農業 有機栽培 管理技術 経営管理 コスト 飼料作物