クリーン農業の推進計画と産地対応のあり方

• 研究機関名: 北海道立中央農業試験場
• 研究分担: 生産・経営
• 研究期間: 完H13～15
• 年度: 2003
• 摘要: 目的：クリーン農産物の産地化に向けて、クリーン農産物の生産面と流通面の実態を解析し、クリーン農産物の販売促進を図る際の課題を整理する。成果：(1)環境保全型農業のたまねぎ生産における生産資材と費用の変化を整理した。i)減化学肥料栽培に取り組むことで窒素施肥量は減少したが、土作りのため有機物を施用し、肥料費は高まった。ii)殺虫剤、殺菌剤、除草剤の使用回数が減少して薬剤費は低下した。iii)手取り除草の実施回数が増えて労働費は高まった。iv)薬剤費の低下に伴い植物活性を図るため葉面散布剤を使用し、新たな資材費が生じた。以上、生産コストは、化学資材の削減に伴い、これを補完する新たなコストが発生し、増高していた。 (2)環境保全型農業に取り組んだことで農業所得の向上が見られたＡ産地を例にあげると、i)流通経費は、自家選果や手数料・運賃の負担を軽減させることに努めているため低下していた。ii)取引先の理解の下で、取引価格を高く設定していた。iii)農業試験場の開発した防除技術を利用することで、取り組み前の収量水準を維持していた。Ａ産地では、生産段階における費用の増加分を流通段階で補填できたことから、農業所得は、環境保全型農業に取り組む前よりも増加したことが認められた。 (3)特別栽培農産物の基準を満たすＢ産地では、Ａ産地で見られたi～iiiに加えて、生協・量販店に直接販売し、流通経路を短縮させることで流通経費を大幅に低下させた。これにより、農業所得はＡ産地と同等の水準を維持していた。 (4)環境保全型農業によるたまねぎ生産の経済的な成立には、生産段階における費用の増加分を流通段階で補填することが不可欠となることが明らかになった。農業所得の向上を実現していたＡ産地やＢ産地では、このような条件を満たす取引先を自ら開拓し、情報交換を活発に行うことで、取り組みに対する理解を得ていた。したがって、環境保全型農業に取り組む経営の持続的な生産を支えるためには、流通の川下に向けて、環境保全型農業の重要性とそれに必要となるコストについて啓蒙することが重要である。
• 戦略: 園芸、農山漁村
• 専門: 経営・経済
• 部門: 共通
• カテゴリ: 肥料 病害虫 くり 経営管理 コスト 除草 除草剤 施肥 たまねぎ 防除 薬剤