県南部沿岸地域の小規模農業地域における地域農業再編モデルの策定

• 研究機関名: 岩手県農業研究センター
• 研究分担: 農業経営
• 研究期間: 完H13～15
• 年度: 2003
• 摘要: 目的:小規模な農地所有で担い手が不在な地域において、水田基盤整備（浜田川地区ほ場整備受益面積30ha、受益農家160戸）を契機に地域農業システムの再編を図るための営農モデルを作成、提示する。到達目標:県南部沿岸地域の小規模農業地域における地域農業再編モデルの策定年次別予定成果成果:１）対象地域＝浜田川地区における営農推進構想農協が農地保有合理化法人として整備水田の利用集積に取り組み、利用集積の受け手となる農協ＯＢ２名及び農協の３者が役員となった農業生産法人を組織し、市が整備した営農指導センター（総合営農指導拠点施設）の支援機能を発揮しながら、水稲や大豆等の土地利用型作物及び野菜や花き等の施設型作物を組み合わせたモデル経営体を育成することとしている。なお、労働力や資本装備が整っている農家は整備水田の個別利用を続けることとするが、農協は農用地利用集積の啓蒙・斡旋は継続して働きかけることとする。 ２）対象地域における１３年度土地利用状況水稲20.8ha転作19.2ha（転作率30.7％）うち農業生産法人（経営面積13.8ha水稲384a大豆669aトマト50aきゅうり8aりんどう75a）３）モデル経営体としての農業生産法人育成上の課題年度毎の作付け目標面積は立てているが、各作物の作型及び対応する技術体系、品目別作付け計画に対応した労働力確保や施設・機械整備計画及び収支計画など具体的な営農計画が樹立されていない。また、法人役員の役割（責任）分担が不明確であり、雇用の確保や雇用者の労務管理など大規模経営における経営管理手法を持っていない。こうしたことから、単収や品質が低く単年度収支は赤字となっている。さらに、法人の実質的担い手（役員）は高齢の農協ＯＢ２名であり、近い将来の担い手を確保する必要がある。 ４）ほ場整備受益者の営農意向（アンケート調査結果：回収率47.5％66／139名）浜田川地区営農推進構想に対しては、アンケート回答者のうち60％が支持、整備水田の法人への貸付者は77％と多くが支持している。整備水田の貸付理由（複数回答）としては、「高齢化、後継者無し」が34％、「農協経由貸付で安心」が32％を占め、また、整備水田の個別利用者のうち22.5％が将来（概ね５年後）は農協経由で貸付を考えていることと併せて、その受け手の育成が必要となっている。
• 研究対象: 共通
• 専門: 経営
• 部門: 共通
• カテゴリ: きゅうり 経営管理 水田 大規模経営 大豆 トマト りんどう