水田農業改革における集団的営農システムの実践条件の解明

• 研究機関名: 岩手県農業研究センター
• 研究分担: 農業経営
• 研究期間: 新H16～17
• 年度: 2003
• 摘要: 目的: 岩手県水田農業改革大綱では、その推進方向として、「水田の高度利用と持続的な水田農業の推進」と「生産構造改革の加速化」を掲げており、集落等において、担い手の明確化と水田の利用集積等を図ることとしている。また、国段階では、地域の創意工夫が求められる「産地づくり推進交付金」と、要件が厳しく対象が限定される「担い手経営安定対策」が検討されており、従来の生産調整助成金等に比べて、集落等の主体的な取り組みの必要性が高まっている。そこで、担い手が意欲を持って取り組める地域内の仕組みづくりについて、新たな交付金等の活用方法を含めて、先進事例を中心に調査・分析を行い、集落等の持続的な営農が成り立つ土地利用調整や収益配分等の条件を明らかにすることにより、水田農業改革推進の一助としようとするものである。到達目標:ア 先進集落における担い手の位置づけ等を把握する。 イ 集落等の営農システムの実践条件を解明する。予定成果(初年目):調査地域における水田農業改革の取り組みを整理する。期待効果:ア 先進事例の取り組みを参考とした集落等における実践活動の促進 イ 実践活動のフィードバックによる効果的な行政支援等の推進成果:(1)大規模小麦集団転作の成立条件大規模小麦集団転作が成立するためには、高い労働生産性を発揮させ、土地純収益を確保することが不可欠であり、そのため、地域で土地利用調整を行って転作団地を形成し、地域の担い手農家組織に一括受託させるとともに、転作田所有者と転作受託者双方にメリットがある収益配分方式とすることが必要である（平成10年度試験研究成果）。(2)水田における大規模大豆団地形成のための取り組み水田における大規模な大豆団地を形成させるためには、地域の水田を対象とした土地利用調整組織を整備し、担い手組織に受託させること、水田所有者及び経営・作業受託者が互いにメリットのある収益の配分方式をとることが必要である（平成11年度試験研究成果）。(3)中山間地域等直接支払制度による集落類型別の活動の特徴県内における中山間地域等直接支払制度の実践状況を見ると、一般的に先進的と見なされる集落では、交付金を活用した集落活動についても、制度の導入初期から地域の創意工夫による積極的な活動が多いが、後進的な集落では共同意識が醸成されつつあるものの限られた活動にとどまっている（平成14年度試験研究成果）。
• 専門: 経営
• 部門: 共通
• カテゴリ: 経営管理 水田 大豆 中山間地域