安心イメージを高める産地評価手順の解明

• 研究機関名: 岩手県農業研究センター
• 研究分担: 農業経営
• 研究期間: 新H18～20
• 年度: 2003
• 摘要: 目的:消費者の食品を購入するときに意識する項目は「安全性」であり、その判断項目を「産地」とする割合が多いこと、生鮮食品についてはほとんどの人が購入時に確認することが報告されており、安全性のイメージに占める産地の重要度がますます高まっている。一方、本県の産地ブランドである「純情」の基準は土や水、大気、植生といった立地条件や環境に優しい技術、農産物の品質の高さ等をその指標としているが、積極的に環境保全等を行っている活動や指標を提示することで安全性のイメージを高める必要がある。このことから、本県の産地における環境保全等の活動、農産物の栽培、品質管理を含めた生産流通技術や指標値が、産地ブランドを高める項目として有効であることを検証し、消費者に安心感を与える産地の安全度向上技術として評価を行い、産地の技術導入評価を踏まえた産地イメージ向上の資とする。到達目標:産地の安心イメージ向上に結びつく項目として農産物の生産流通技術、環境及びその保全活動を提言し、それらを活用した産地ＰＲの手順が示される。予定成果(初年目):開発中の技術の導入及び指標を得るためのコストが明らかになる。技術、指標が与える消費者の安心イメージ上の位置が明らかになる。成果:1)食品を購入するとき、意識する項目は「安全性」がもっとも高くなっており、その判断を「産地」とする回答がもっとも多い。また生鮮食品を購入するとき、原産地を確認しているのは95.8％となっている。（「食品の表示に関するアンケート調査」概要（平成14年農林漁業金融公庫調査：「農林経済」平成14年８月26日号） 2)有機農業経営においては、人間性、社会性が効率性、競争性に優先する意志をもちつつ、経営面で、全て同等の関係を維持することが高い経営能力をもつこととされ、今後は慣行農業の評価においても人間性、社会性に関する視点を明確にする必要がある（「有機農業経営の実践とその評価方法」近畿中国四国農研セ高橋太一2002年）。 3)岩手県の農業・農村の多面的機能の評価を、国土保全機能を代替法で、アメニティ・教育・文化機能を仮想市場評価法（CVM）で把握したところ、それぞれ２千３百億円、２２４億円と評価された。（平成11年３月岩手県） 4)日立と松下が環境評価指標を共同開発し、製品と輸送について、環境への影響を抑制しながらどれだけ価値を向上させたかを示す「環境効率」と、その環境効率が基準となる製品または年度実績と比較したどれだけ向上したかをしめす「ファクター」を提示し、環境経営のための指標とした（2003年４月８日日立ホームページ）
• 研究対象: 共通
• 専門: 経済
• 部門: 共通
• カテゴリ: 有機農業 有機栽培 経営管理 コスト 評価法 輸送