60.中山間地域の生活環境条件整備とむら活動の活性化　（３）農村社会、公益的機能維持向上のための住民支援方策

• 研究機関名: 秋田県農業試験場
• 研究分担: 経営計画部
• 研究期間: 継H12～16
• 年度: 2003
• 摘要: 目的：中山間地域における公益的機能維持のための方策を明らかにし、農業生産活動の維持やむら活動の活発化につなげる。本年度は、行政の農業振興・農村地域活性化の支援方策と、2001年から実施された直接支払事業が、活性化を推進する方策を明らかにする。方法：1)役場、農業集落の聞き取り調査。2)直接支払関連資料、現地資料の解析。結果：1)皆瀬村は、農作業受託、そば生産・加工の振興、観光施設の管理運営などを行う活性化センターの設置や、住民による、村ぐるみ、集落単位のイベントの実施など活性化活動が盛んである。行政機関は、「農業生産支援」、「地域組織活動」、「森林保全管理」、「環境保全」の事業を実施しており、条件不利な立地条件の中で、村単独の個性的事業が、農村地域の活性化に寄与している。2)直接支払制度の認知は、「役場からの説明」が4分の3を占め、当制度の充実では行政の分かりやすい啓蒙活動がポイントである。制度の効果は、ほとんどの集落協定で指摘しているが、大規模・急傾斜大のＤ類型では全体が効果を認め、効果の内容も多面的項目で高い。Ｄ類型中心に、事業期間延長、実施方法、交付金額などに関する要望があり、当制度が広範囲に、公平な事業実施されるような制度改善が求められる。
• 戦略: 農山漁村
• 専門: 経営
• 部門: 水稲、野菜
• カテゴリ: 加工 経営管理 水稲 そば 中山間地域