根釧地域における放牧導入割合別の経営経済的効果

• 担当機関: 北海道立根釧農業試験場
• 研究期間: 1997～1997
• 研究担当者: 前川 奨
• 発行年度: 1997
• 要約: 放牧導入割合が高い経営ほど年間の所要労働時間が少なく、農業所得は放牧導入割合を30～45％取り入れた経営が通年舎飼の経営より５～７％高くなる。なお、家族労働力を2.5人から２人にしても同様の傾向がみられる。
• 背景・ねらい: 厳しい酪農情勢のなかで、乳生産の低コスト化、省力化が期待される放牧利用への関心が高まって; きた。ここでは酪農経営の放牧導入割合と農業所得および所要労働時間との関係について明らかにす; る。

成果の内容・特徴

1. 放牧割合別の各経営モデルの農業所得額は、通年舎飼の11,711千円に対して放牧割合15％では５％、
   同30％では７％それぞれ増加するが、同45％になると５％増にとどまり、同60％では通年舎飼を若
   干下回る額となる（表２）。
   
2. 年間の所要労働時間は通年舎飼の5,665時間に対して、放牧割合が30％で3.2％(181時間）減、
   同45％で6.1％（345時間）減と、放牧割合が高くなるほど省力化が認められる。
   
3. 生産性をみると、家族労働８時間当たり農業所得は放牧割合30％で46.6千円、同45％で46.8千
   円であるが、草地10ａ当たり農業所得は放牧割合30％が他に比較して多い。
   
4. 家族労働力が２人の場合にも同様の傾向であるが、農業所得額は各経営モデルとも、雇用労賃支出
   の少ない2.5人の方が２人より大きい。
   
5. 総じて、通年舎飼に比較して放牧飼養の所得増加および労働時間削減の効果が認められる。特に放
   牧割合を30～45％とした経営が優位である。
   (表１)

成果の活用面・留意点

1. 根釧地域における経産牛50頭、草地60ha規模の放牧飼養経営を対象とする。
   

• カテゴリ: 経営管理 経営モデル 省力化 低コスト 乳牛