産消提携による環境保全型農業に取り組む野菜生産者の類型的特徴

• 担当機関: 北海道農業試験場
• 研究期間: 1998～2000
• 発行年度: 1998
• 要約: 産消提携による環境保全型農業を行っている野菜生産者の中には、『安全性』をより重視し、消費者との交流にも積極的な者がいる一方で、主として規格の簡素化による省力化や収益性の向上を期待して、消費者と何の交流も行っていない者もいる。
• 背景・ねらい: 近年、我が国の農政において環境保全型、つまり低投入で持続的な農業が重視されるようになってきている。しかし北海道の野菜作付農家では、まだ取り組みがほとんど進んでいない。統計事務所の調査によると、その原因は「消費者意識」や「販売ルート」等の条件が整っていない点にあるとされている。そこで、これらの条件が整備されている生協産直の事例を分析することで、産消提携による環境保全型農業の推進上、消費・流通よりむしろ生産者側に残されている課題の一端を明らかにする。

成果の内容・特徴

1. 産消が提携して環境保全型農業に取り組んでいる北海道在住の野菜生産者が、産直品の諸特徴をセールス・ポイントとして評価する時、「安心・安全」でかつ「環境に優しい」という側面を強調する『安全性』志向は当然のこととして、もう一つ「鮮度」、「味」、「形」、「栄養価」等の一般的な品質にこだわる『一般品質』志向という軸がある(図1)。
   
2. 『安全性』と『一般品質』それぞれの志向の明確な生産者が生協産直に参加した動機から見ると、『安全性』志向の生産者は「安全性」をより重視し、「消費者との交流」にも関心があるのに対して、規格の簡素化による「省力化」や「収益性」の向上を期待している『一般品質』志向の生産者に、「消費者との交流」を求めている人はいない(表1)。
   
3. 『安全性』志向の生産者は「消費者との交流」として、間接的には手紙やファックスのやり取り、直接的には現地見学会や産直交流会への参加と様々な活動を行っている。一方、『一般品質』志向の生産者は何一つとして消費者との交流を行っていない(表2)。
   
4. アンケートの結果では62戸の内「交流を負担」と感じている生産者は一人もいない(図2)。それは、『安全性』志向の生産者は、そもそも交流に関心を持ち、自ら積極的に取り組んでいるので負担と感じていない一方で、『一般品質』志向の生産者のように、交流には興味を示さず、実際何の交流も行っていない人にとっても負担はないことが理由である。
   

成果の活用面・留意点

1. 産消提携による環境保全型農業において、より多くの生産者が消費者への情報発信に参加しやすいように仕組みを変えていくための研究に役立つ。但しサンプル数が少ないので、統計的有意性までは確認されていない。
   

• カテゴリ: 省力化