動態表による農地需給ギャップの将来予測手法

• 担当機関: 北海道立中央農業試験場
• 研究期間: 1998～1999
• 研究担当者: 西村直樹
• 発行年度: 1999
• 要約: 1995年農業センサスで明らかにされた14支庁別の動態表に基づき、将来（2000年および2005年）の経営耕地規模階層別農家戸数を予測するとともに、その結果を踏まえて農地需給ギャップを予測した。
• 背景・ねらい: 北海道においても、将来的に耕作放棄地の増大や土地余り現象が生起することが懸念されているが、それらの数量的な予測は行われていない。そこで、1995年農業センサスで明らかにされた14支庁別の動態表を用いて、将来の経営耕地規模階層別農家戸数と農地需給ギャップの予測を行い、農地の利用集積や保全管理のあり方の検討に資する。

成果の内容・特徴

1. 農地需給ギャップの予測手法
   （1）動態表から移動確率行列を求め、これに基づいて将来の経営耕地規模階層別農家戸数を予測し（表1）、将来における各経営耕地規模階層間の移動農家戸数を求める。
   （2）農業センサスで明らかにされている経営耕地規模階層別にみた経営耕地面積と農家戸数により、1995年時点における経営耕地規模階層別農家1戸当たり平均経営耕地面積（経営耕地面積／農家戸数）を求める。
   （3）2000年と2005年の経営耕地規模階層別農家1戸当たり平均経営耕地面積が1995年のそれと同一であると仮定し（50ha以上層における農家1戸当たり平均経営耕地面積については1990年と95年の値の変化率を参考に算出）、各経営耕地規模階層間の農家1戸当たり平均経営耕地面積の差を求める。
   （4）上記（1）で求めた各経営耕地規模階層間の移動農家戸数に上記（3）で求めた値を乗じて、農家の経営耕地規模階層間の移動に伴う農地の供給量（縮小した面積）と需要量（拡大した面積）を算出する。なお、離農農家については、経営耕地規模階層別離農戸数に農家1戸当たり平均経営耕地面積を乗じて算出した値を農地の供給量として計上し、新設農家については経営耕地規模階層別新設農家戸数に農家1戸当たり平均経営耕地面積を乗じて算出した値を農地の需要量として計上する。
   
2. 以上の手法に基づき、14支庁別の農地需給ギャップを予測すると（表2）、稲作地帯と酪農地帯では1995～2000年において農地供給過剰が顕在化し、その後の2000～2005年において農地供給過剰の構造が一層強まる。一方、畑作地帯では1995～2000年においては順調な農地の需要が見込まれるものの、2000～2005年にかけては農家1戸当たりの経営耕地面積が比較的大きな十勝地域において農地供給過剰が顕在化すると予測される。
   

• 成果の活用面・留意点: この予測手法は、全道一円または支庁単位での予測に適用できる。; 平成11年度北海道農業試験会議成績会議における課題名及び区分; 課題名：農地供給過剰下における農地利用集積の課題と方向（行政参考）
• カテゴリ: 経営管理 乳牛