大規模借地農における管理作業の労働力調達の支援方向

• 担当機関: （独）農業・生物系特定産業技術研究機構 北海道農業研究センター
• 研究期間: 2002～2004
• 研究担当者: 細山隆夫
• 発行年度: 2004
• 要約: 大規模借地農を地域農業の担い手として支援していく上では、ＪＡ・行政が土地持ち非農家を管理作業の労働力として掘り起こし、借地農はこれら管理作業を担う労働力の調達を労働者派遣組織に求めていくことが必要である。
• キーワード: 水田地帯、土地持ち非農家、大規模借地農、労働力調達

成果の活用面・留意点

1. 近年の町では大規模借地農（水稲＋施設園芸）の形成・展開が活発である（表１）。同時に、今後いっそうの離農増加が見込まれる中で、借地農は農地の受け皿として期待されている。しかし、その大規模化は各集落への出作によって実現され、圃場枚数の増加と遠隔化も進んでいる。この下、畦畔草刈り作業、用水路の清掃作業の負担が増している。
2. この問題への対応として、大規模借地農は自らへの農地の貸し手（兼業農家の貸し手も含む）や土地持ち非農家を中心とした農業臨時雇を活用し、管理作業を部分的に委託している（図１）。一方、町内には高齢者事業団があり、中心的には土地持ち非農家が15ha以上の大規模借地農（水稲＋施設園芸）20戸あまりに雇用され、畦畔草刈りにも携わっている（表２）。個別相対的な委託より賃金水準が高めであるものの、大規模借地農にとっては問題とされていない。
3. このように大規模借地農では個別相対的に、ないし高齢者事業団を通して土地持ち非農家を雇い、管理作業の委託を行っている。同時に、土地持ち非農家は自らの所有圃場でなくとも、管理作業を担うために雇用されている。また、今後いっそうの大規模化が求められる中、大規模借地農では将来方向として管理作業の委託の拡大が強く望まれている。
4. そのため、大規模借地農を地域農業の担い手として支援していく上では、次の方向が望まれる（図２）。まず、ＪＡ、行政が各集落毎に管理作業の非雇用者を掘り起こすとともに高齢者事業団への登録を促し、そのことを借地農にも周知させていくことである。ついで、借地農は出作先の各集落における管理作業の担い手を、こうした労働者派遣の機能をもった組織に個々に求めていくことである。このように公的機関が土地持ち非農家を発掘し、それを借地農が管理作業の労働力として安定的に調達できるような仕組みを作っていくことが必要となる。

1. 大規模借地農の展開に対する補助労働力調達施策として活用できる。
2. 本成果は水田地帯・上川中央地域に適用できる。

• カテゴリ: コスト 施設園芸 水田 水稲 大規模化