利用権再設定による大規模水田作経営の農地の団地化推進手順

• 担当機関: （独）農業・食品産業技術総合研究機構 北海道農業研究センター
• 研究期間: 2002～2006
• 研究担当者: 細山隆夫
• 発行年度: 2006
• 要約: 大量の貸し手と大規模水田作経営に分化している地域では公的機関が大規模経営の団地化を推進し、居住地区以外の第２の拠点等も考慮しつつ、複数経営を対象に利用権再設定を行うとともに、小作料助成を行うことが有効である。
• キーワード: 大規模水田作経営、団地化、利用権再設定
• 背景・ねらい: 上川中央地域では大量の貸し手と少数の大規模水田作経営への分化が進み、後者は担い手として規模拡大しているが、圃場分散が顕著であり、解決が求められている。だが、大規模水田作経営は複数集落への通い作を行っていることから、団地化は集落単位では実現できず、また農家相対の取り組みでは実現が難しい。このような中、Ｔ町では地域農業の調整機能を果たす農業センター（行政、ＪＡ出向者で構成）が農業委員会と協力して団地化を実現している。; そこでＴ町を対象として、農業センターによる農地の団地化推進手順を明らかにする。

成果の内容・特徴

1. 行政、ＪＡからの出向者で構成される農業センターは大規模水田作経営に対して、遠距離借地を返却し、近隣農地に借り換える団地化案を作成する。
2. 団地化案は全町図面を見つつ、５ha以上の団地形成を目標として作成し、その後に調整を行う（図１）。農地の借り換えの地域範囲を同一（居住）地区だけでなく隣接地区、距離の離れた第２拠点の地区でも許容し、団地化可能な地域範囲を広げる（表１）。これにより、大規模水田作経営18人を対象として、60ha弱の団地化を実施している。
3. 農地の借り換えは一対一関係ではなく、集落をこえた３者以上の複数経営を対象とする（図２）。借地に加え、所有権には手をつけずに自作地も対象とする。その方法は農業委員会と協力して分散状態の農地を返却させた後、利用権再設定による借入れを実施する。団地化を誘導するため産地作り交付金を利用し、初年度の小作料全額助成を行う。
4. 農家③（借り換え面積が最も大きい）では遠距離農地を返却し、同一地区、隣接地区で農地を借入れたことにより、近距離地域で大規模な団地化が実現されている（図３）。

成果の活用面・留意点

1. 農地団地化の推進に際しては農地情報の収集とその迅速な対応が求められることから、農業委員会、行政、ＪＡ等関係機関による合同の取り組みが不可欠である。

• カテゴリ: 規模拡大 経営管理 水田 大規模経営