タイトル |
園芸作経営における雇用の実態と労働力不足への対応策 |
担当機関 |
茨城県農業総合センター |
研究期間 |
1995~1995 |
研究担当者 |
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発行年度 |
1995 |
要約 |
労働力不足への対応には、機械化による省力化など経営内部の改善、作業委託、雇用の導入などがある。雇用を導入するにあたっては潜在的な労働力の掘り起こし、地域的雇用調整組織や高齢者就労組織等の活用が重要になる。
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背景・ねらい |
本県において粗生産額に占める割合の大きい園芸作部門は年々重要性を増している。園芸作経営の維持発展には雇用労働力が大きく関与している場合が多い。そこで野菜・花卉園芸作経営の雇用労働力の利用実態から、労働力不足への対応策を提言する。
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成果の内容・特徴 |
- 園芸作経営における雇用の実態
1)雇用形態:年間雇用は、作業が周年化されている施設型花卉経営に多くみられ、野菜作経営は日雇、季節雇等臨時的雇用が多い。施設型と露地型では、栽培管理や作業形態にそれぞれの特徴がみられる(表1、表2)。 2)被雇用者の実態:被雇用者のほとんどは親戚、近隣に住む人、友人・知人が中心であり、通勤距離は徒歩、自転車、自動車等で通える範囲となっている。被雇用者の大部分は女性である(表2)。 3)経営者の被雇用者への対応:経営者は、賃金設定、休憩時の接待、被雇用者の能力に応じた作業配分、食事、慰労、作業時間や休息時間の配分等に配慮している(表3)。
- 労力不足への対応策
1)家族労力を前提とした対応策 (1)機械化、施設化による省力化。経済性に留意する。 (2)技術や品種の変更による対応。省力性、収量性、経済性に留意する。 (3)適正規模への転換。労力と規模の適合性、経済性に留意する。 2)外部労力の利用 (1)作業委託:機械施設への過剰投資を抑える。経済性、信頼性に留意。 (2)雇用:地縁、血縁を中心に潜在的労働力の掘り起こしの他、地域的雇用 調整組織の開設が望まれる。短期的な労働力の雇用にはシルバー人材セ ンターの活用も考えられる。生産性、経済性の他、労働条件、信頼性等に留意する(表4)。
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成果の活用面・留意点 |
雇用労力導入の際には、地域条件、経営形態、ライフサイクルによる経営状況等を考慮し必要とする雇用者の要素(基幹的、補助的、量的、質的等)を検討する必要がある。
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図表1 |
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図表2 |
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図表3 |
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図表4 |
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カテゴリ |
機械化
経営管理
栽培技術
省力化
品種
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