地域農業情勢報告データベースシステム

• 担当機関: 神奈川県農業総合研究所
• 研究期間: 1999～2000
• 発行年度: 2000
• 要約: 地域農業改良普及センターの地域農業情勢報告のデータベース化を行った。システムは、入力プログラム、WWWサーバ、データベースにより構成され、インターネット上から検索・閲覧を可能とした。
• 背景・ねらい: 神奈川県の地域農業情勢報告は、普及活動の過程で得られた現地情報を収集・保管・活用するとともに他機関や農業者等へ提供し、普及事業の円滑な運営を目的とした業務である。従来、地域農業改良普及センターがワープロで作成し、紙媒体で関係機関に配布していた地域農業情勢報告をデータベース化し、業務の高度化・効率化を図ると共にインターネット上で公開することにより各機関業務におけるより一層の活用と県民への情報提供の促進を図る。

成果の内容・特徴

1. システム開発初期にはモデル普及センターにおいてプロトタイピング手法を適用した。
   
2. 普及センターで地域農業情勢報告をデータベース（Access97）のテーブルに入力するためのプログラムをVisual Basic4.0で作成した。入力作業を分散するため、出来るだけ動作要求スペックの低いものを作成した。（Windows95が動作すれば良い。）
   
3. 入力されたデータはAccess97のレポートを利用して普及センター内の起案処理に使用できるようにした。
   
4. 各普及センターが入力したデータはE-mailの添付ファイルとして農林水産情報センターに集められ（図1）、随時マスタファイルに追加することによりインターネット上のクライアントからの検索条件に合致した動的なコンテンツとして提供される（ASP技術）（図2）。
   
5. 入力部分をスタンドアロンとし、ファイル転送部分にE-Mailを利用したことにより開発コストの低減とシステム全体のメンテナンス労力の軽減が可能となった。
   

成果の活用面・留意点

1. 起案処理および文書（データ）送付の迅速化により新鮮な情報の提供が可能となる。
   
2. 現地情報の提供範囲が生産者や消費者へ拡大すると共に、蓄積されたデータの再利用が容易となり情報の有効利用が図られる。
   
3. 提供された情報は基本的に一般公開されるため、情報の確度、個人情報の有無、産地への影響に配慮すると共に、わかりやすく、農業の活性化に役立つ情報を提供することが重要である。
   

• カテゴリ: コスト データベース