ぐるみ型集落営農法人の園芸作導入に当たっての課題

• 担当機関: （独）農業・食品産業技術総合研究機構 近畿中国四国農業研究センター
• 研究期間: 2004～2006
• 研究担当者: 棚田光雄
• 発行年度: 2006
• 要約: ぐるみ型集落営農法人で園芸作を導入する場合、女性・高齢者の園芸作に対する目的意識を啓発し、責任者の確保・養成を条件とする必要がある。グループ化により女性等の主体的な参画を促すこと、リスク負担に対する収益配分面からの合意が重要になる。
• キーワード: 集落営農、園芸作、管理対応
• 背景・ねらい: 青壮年専従者が不在な中で地域ぐるみで設立される集落営農法人において、経営収益の確保・安定化に向けた運営が求められ、複合化等による事業展開の方向が模索されている。しかし、新規事業の展開においては集落営農法人の実状と特質を踏まえて対応を図る必要がある。そこで、集落営農法人の実態分析に基づき、園芸作の導入目的や導入時の問題に対する評価、具体的対処の実状を把握し、園芸作による複合化の課題を明らかにする。

成果の内容・特徴

1. 分析対象法人の園芸作導入タイプは、水稲「育苗ハウス」利用、「ハウス新設」、「露地新規」に分けられる。新たな施設投資を伴う場合や女性等の意欲が表面化しない導入タイプでは、リーダーの強い主導によって園芸作導入が実現されている（図１）。園芸作に対するリーダー層の経営戦略を確立するとともに、女性・高齢者の目的意識を啓発し、両者で導入目的を共有することが基本的課題である。
2. 栽培管理技術に問題が残されると同時に、園芸作の責任者の確保・特定が容易でない実状が伺われる（図３）。特に「育苗ハウス利用」タイプでは、技術面に問題を抱えながら施設活用面が先行した対応となっている。栽培管理の技術レベルを高めていく点からも、生産から販売まで一貫して担当する責任者の確保・養成は、青壮年専従者が不在な状況下でも園芸作を開始する上での必須条件として取り組む必要がある。
3. 園芸作への具体的な対処としての管理対応をみると（表１）、ⅰ）技術問題については、栽培経験をもつ構成員からの内部指導が可能な場合、問題が比較的緩和されている。ⅱ）園芸作の作業者について女性グループの形で確保する場合、作業者確保の問題が比較的緩和されている。ⅲ）園芸作の収支を部門独立的に処理する場合、収益配分を当初から問題視しており、リスク負担の在り方を巡る調整方策として捉えられる。
4. 園芸作の導入に当たっては、技術習得条件を積極的に生かすような品目等の選定が重要となる。作業者確保の対策として、グループ化により園芸作への女性等の主体的参画を促す中で作業量と要員数の不適合の解消を図る必要がある。また、収益配分の検討では、リスクを考慮し園芸作部門を独立する場合においても、女性等の就労条件・活動意義を高める観点から法人全体で支えるような合意づくりがポイントになる。

成果の活用面・留意点

1. ぐるみ型集落営農法人における園芸作導入の条件を点検する際に活用できる。
2. 経営年数が比較的短く（１～２年の法人が８割）、青壮年専従者が不在で、稲作を基幹部門とする事例（広島県内16法人）における園芸作導入初期段階の実態である。

• カテゴリ: 育苗 経営管理 栽培技術 水稲