普及センター等が支援する農産物直売所間の連携組織のメリットと課題

• 担当機関: 岡山農総セ
• 研究期間: 2003～2005
• 研究担当者: 河田員宏
• 発行年度: 2006
• 要約: 普及センター等が支援する直売所間の連携組織は、共同での広報宣伝やイベント開催等において 必要性が高く、行政機関が直売所からの要望等を把握できる他、補助事業の施策立案を行う際に必要な 情報収集や補助事業の受け手としての機能を有する。
• キーワード: 農産物直売所、直売所間の連携組織、普及センター等の支援
• 背景・ねらい: 岡山県内９地域の普及センター等（県出先機関である旧振興局を含む）のうち５地域の普及センター 等は、農産物直売所（以下、直売所と略す）の発展、直売所間の情報の共有化、地域農業の活性化等を目的に、 事務局を担当して管内の直売所を組織化し、連携活動の支援を行っている。しかし、普及センター等が支援 している直売所間の連携組織（以下、連携組織と略す）は、事務局からの働きかけによる活動で、 参加している各直売所の自主性のある活動となっていない。そこで、Ａ連携組織におけるＨ直売所と Ｋ直売所の他組織との連携状況の調査と主要な15か所の直売所の運営者や事務局へのアンケート調査を基に、 連携組織のメリットと課題及び今後の運営に向けてのあり方を明らかにする。

成果の内容・特徴

1. 岡山県内の常設直売所は、平成17年度に167カ所あり、そのうち69カ所が連携組織へ参加している。 連携組織の活動は、事務局が企画した共同での広報宣伝、イベント、各種研修等への各直売所の協力、 参加がほとんどである（表１）。
2. 図１に示すとおり、直売所間における農産物の融通等は行われておらず、連携組織による直売所間の 結びつきは弱いものとなっている。県内の多くの直売所は、連携組織、市町村等の支援を受けながら、 Ｋ直売所のように出荷された農産物等を消費者に販売している。一方、県内でトップクラスの売上高の Ｈ直売所は、生産者、消費者、行政、ＪＡ等と連携先が多く、しかも相互の協力関係や役割分担が 確立しており、連携効果を高めている。しかし、このＨ直売所においても、広報宣伝活動は、積極的に 費用をかけて実施されていない。
3. 主要な15か所の直売所の運営者に、今後の広報宣伝に関して意向調査をしたところ、直売所単独では、 費用・時間がかけられないことや担当者をおくことが難しいこと等が課題となっている （図２）。
4. 直売所の運営者は、連携組織のメリットとして、少ない経費負担で、広報宣伝やイベントの開催、 研修会への参加等が可能であること、直売所間や、普及センター等の行政機関と直売所との情報、 意見交換等ができること、連携組織の事務局を普及センター等が担当することで各直売所の連携組織に 関わる人や時間等の負担が軽減できることを明らかにしている。一方、連携組織の課題として、 直売所間では、設立目的、運営母体や規模、出荷者数が異なるため、連携組織への参加会費やイベントへの 参加等を同様に負担することの難しさを指摘している（表２）。

成果の活用面・留意点

1. 普及センター等が支援する直売所間の連携組織の活動内容を検討する際に資料として利用できる。
2. 直売所の運営者へのアンケート調査は、県内の主要な15カ所の直売所を対象に実施したものである。

• カテゴリ: 出荷調整