飼料用稲の生産と利用による生産組合型耕畜連携営農モデルの策定

• 担当機関: （独）農業・食品産業技術総合研究機構 近畿中国四国農業研究センター
• 研究期間: 2006～2007
• 研究担当者: 恒川磯雄（中央農研）; 堀江達哉; 井上憲一（島根大）; 加藤克明
• 発行年度: 2007
• 要約: 数戸の畜産経営が中心となり、地域内の耕種の担い手経営グループとともに15ha規模程度の飼料用稲の収穫調製作業を担う生産組合が中核となる地域営農モデルである。栽培には他の耕種農家も加わる。組織内で余剰となるWCSは外部販売でカバーする。
• キーワード: 耕畜連携、飼料用稲、稲発酵粗飼料、WCS、生産組合、水田転作
• 背景・ねらい: 稲発酵粗飼料（WCS）の生産と利用に取り組む場合、キーとなるのが収穫調製作業の担い手のあり方と、経済的適正規模およびWCS利用先の確保である。また、一定の生産規模を前提にすれば地域内で自前の機械類を調達する必要があり、収穫作業の担い手の確保、収穫機の管理体制の確立が求められる。中山間地域では畜産農家集団が飼料作物生産を共同化する事例が各地でみられ、これら集団を中心にして周辺の専業的な水田作農家と共同で飼料用稲の生産組合を設立する耕畜連携を地域営農システムの一方式として想定することができる。その普及定着を図るためには地域体制像を描き、設立運営の課題等を整理し、各主体とシステム全体の経済性を明示する必要がある。

成果の内容・特徴

1. 生産組合を設立して耕畜連携に取り組む実践事例の実態把握と分析に基づき、組織体制を営農モデルとして整理する（図１）。生産組合は地域内の畜産農家を中心に、オペレータとして出役可能な耕種部門の専業的農家・経営体とともに形成する。飼料用稲の栽培は組合構成員に加えて地域内の小規模の耕種農家や生産集団などにも参画を求め、全体として経済的な適正作業規模を確保する。WCSの一部を外部へ販売するのは組合内で十分な利用先を確保できない場合を想定したためである。
2. 飼料用稲面積15ha規模の営農モデルについて各経済主体の経済性の試算値を表２に示す。耕種側の栽培費用は労働費を含めて基本的に転作助成金で賄われるが、生産高に応じた増産奨励金が付加されるとする。現地で普及しつつある鉄コーティング散播も一部に組み入れる。耕種側の収益性は水田経営の生産性・収益性に規定される。大規模経営では比較的高い収益が見込まれ、オペレータ収入も加わる。小規模経営の収益性は高くないが、農地維持効果など各農家の評価に応じた導入理由が見込まれる。
3. 助成事業もあり、WCS利用は畜産側にも経済的メリットを生じる。また、機械費半額助成を前提としたこのモデルでは生産組合の年間の余剰は約100万円となる。

1. このモデルは中核的な畜産農家と耕種農家が混在する多くの水田地帯で適用可能である。生産組合は小規模なので、組織運営に対する関係機関の支援が求められる。
2. 経済性のデータは事例分析や統計に基づく目安の値である。収量等の技術係数は標準的管理を、また、現行の補助・助成事業は継続を前提としている。畜産への影響は表示した金額面以外に、品質や取扱いも考慮する必要がある。
3. モデルは飼料用稲への助成を前提としたものである。他の形態の営農モデル、助成金や技術水準等の条件が変化した場合の影響など、詳しい情報は刊行予定の「飼料用稲の生産・利用による耕畜連携へ向けて（成果マニュアル）」を参考とされたい。

［具体的データ］

成果の活用面・留意点

1. このモデルは中核的な畜産農家と耕種農家が混在する多くの水田地帯で適用可能である。生産組合は小規模なので、組織運営に対する関係機関の支援が求められる。
2. 経済性のデータは事例分析や統計に基づく目安の値である。収量等の技術係数は標準的管理を、また、現行の補助・助成事業は継続を前提としている。畜産への影響は表示した金額面以外に、品質や取扱いも考慮する必要がある。
3. モデルは飼料用稲への助成を前提としたものである。他の形態の営農モデル、助成金や技術水準等の条件が変化した場合の影響など、詳しい情報は刊行予定の「飼料用稲の生産・利用による耕畜連携へ向けて（成果マニュアル）」を参考とされたい。

• カテゴリ: 経営管理 収穫機 飼料作物 飼料用作物 水田 大規模経営 中山間地域