TMRの導入の有無および意向別に見た熊本県酪農経営の特徴

• 担当機関: （独）農業・食品産業技術総合研究機構 九州沖縄農業研究センター
• 研究期間: 2006～2006
• 発行年度: 2006
• 要約: 熊本県では約3割の酪農経営でTMRが導入されている。未導入経営のなかでもTMR導入を考えている経営が14%、導入までは考えていないが関心を示す経営が33%存在し、潜在的なユーザーと想定できる。これら類型間では経営構造、技術水準、TMR技術に対する認知度、食品残さ利用に対する認知度が異なる。
• キーワード: 酪農経営、TMR
• 背景・ねらい: 国産粗飼料と食品残さを用いる新TMR給与技術を普及させるためには、一般的に輸入乾草を用いる既存TMRの導入経営を把握するとともに、未導入経営における潜在的ユーザーの掘り起こしが必要である。そこで、熊本県酪農経営に対して調査を実施し、上記の問題に対する現状を整理するとともに、類型別の特徴を明らかにする。
• 成果の内容・特徴: １．調査対象経営の28%が既存TMRを導入しており、未導入経営はその意向別に「関心があり導入してみたい（類型1）」(14%)、「関心はあるが導入までは考えない（類型2）」(33%)、「関心が無い（類型3）」(24%)の3類型がある（表1）。未導入経営の類型1、類型2はその関心度から潜在的なユーザーと想定できる。; ２．既存TMRの導入経営は大規模経営が多く、約6割はフリーストール+パーラーという畜舎構成である。また、未導入経営と比較して乳量水準が高い一方で、1頭当たり飼料面積が小さく粗飼料自給率が低い（表1）。; ３．未導入経営間で比較すると、頭数規模で類型1>類型2>類型3、乳量水準で類型1>類型2≒類型3という傾向がある(表1)。また、TMR技術に対する認知度では類型1で「よく知っている」と回答した経営が82%であるのに対して、類型2、類型3では5割を下回る（表2）。; ４．TMR未導入経営に対する判別分析（多項ロジット分析）では、判別要因として上記の頭数規模、乳量水準、TMR技術に対する認知度が有意である（表3）。つまり、頭数規模が大きいほど、乳量水準が高いほど、技術に対する認知度が高いほど、導入意向が高まる。; ５．調査対象の全ての類型において、食品残さの利用率が1割を下回っている。認知度に関しても、「よく知っている」と回答した経営は3割を下回り、4～5割の経営が「聞いたことはある」程度の認知度である。ただし、TMR導入経営は未導入経営よりも「よく知っている」の回答率が高い（表4）。
• 成果の活用面・留意点: １．今後の新TMR開発・利用研究における基礎的データである。; ２．調査票は平成18年に熊本県867戸の酪農経営に配付され、47%（406戸）の高い回収率を得た。; ３．他県においては各類型の構成が異なる可能性がある。
• カテゴリ: 経営管理 大規模経営 乳牛