集落消滅の実態と限界水準

• 担当機関: 農業研究センター
• 研究期間: 1996～1996
• 発行年度: 1996
• 要約: 「中山間地域活性化アンケート」の結果から集落消滅は中山間市町村の2割以上にみられ、とくに北陸、四国に多い。集落の限界戸数・人口は5戸前後10～15人で、消滅理由としては「人口減少による集落自治機能の低下」のウェートが高い。対策としては集落移転や自治会の統合等の再編があげられる。
• 背景・ねらい: 中山間地域の活性化方策を講じたり、その空間利用計画を策定するにあたっては、集落自治組織を維持していくための限界戸数・人口の水準を明らかにすることが重要である。そこで、「中山間活性化アンケート」のデータ（回答市町村1,243）を用いて、集落消滅の実態から集落を維持するための限界水準を解明した。
• 成果の内容・特徴: 集落消滅の実態と集落を維持していくための限界水準に関して、以下の点が明らかになった。; (1)全国的分布; アンケート回答市町村（1,243）の2割以上（289）に消滅集落があり、北陸、四国が過去・今後とも多いのと、今後は中国、四国、九州でより多くの集落消滅が見込まれる（図1）。; (2)限界戸数・人口; アンケートでは、「消滅せざるを得ない集落」の戸数・人口を聞いたが、その全国平均は5.6戸14.8人である（表1）。北陸、四国は限界水準が低いが（4戸10人で1家族2人程度）、東海、近畿は高い（6戸18人で1家族3人程度）といった地域差もみられるが、集落の限界水準は5戸前後、10～15人と考えられる。; (3)消滅理由; 消滅理由として最も多かったのは「人口減少による集落自治機能の低下」で、「買物困難」、「通勤困難」とつづく。ただし、北海道では「基幹作物の収益性の低下」、「耕作環境の悪化」のウェートが高く、沖縄では「基幹作物の収益性の低下」、「教育上の不安」のウェートが高いなど、その地域性が現れている（図2）。; (4)市町村の対策; アンケートで集落消滅対策を聞いたが、市町村が挙げた集落消滅対策は、ア.集落移転（ハード的な集落再編イ.自治会の統合（ソフト的な集落再編）、ウ.集落排水などの生活基盤整備の3つに整理できる。
• 成果の活用面・留意点: 国・都道府県・市町村行政が中山間地域の空間利用計画を策定したり、集落再編施策を講ずる場合の基準となる。ただし、本成果はあくまでも「平均像」であるため、個々の集落に適用する場合、その地域性、歴史性など集落の個性に留意する必要がある。
• カテゴリ: 中山間地域