都市農村交流を活用した棚田保全システムと公的支援のあり方

• 担当機関: 農業研究センター
• 研究期間: 1998～1998
• 発行年度: 1998
• 要約: 提案する棚田保全システムには、公的機関、地元集落・農家の他に、一般住民ボランティアが参加する。ボランティアは役割を分担し、都市住民は田植え・稲刈り等への参加が主であり、地元住民は他に草刈り等の作業も担う。担い手確保のための耕作補助金は、単位面積当たりだけではなく、農家1戸当たりの受取金額も重視すべきである。
• 背景・ねらい: 中山間地域において、棚田のもつ多面的機能を生かし、都市との交流等によって地域の活性化を図るための棚田保全システムの概念モデルを、農林地保全のあり方の一つとして提示する。

成果の内容・特徴

1. 先進2事例（三重県紀和町と石川県輪島市の千枚田）について調査を行い、棚田保全の仕組みを図1、図2に示す。前者はオーナー制、公社による農業振興が特徴であり、後者は、昭和40年代からの耕作補助金の交付が特徴であるが、両者とも、棚田の生産機能よりも、観光資源としての位置づけの方が重視されている。
   
2. 2事例から一般化した棚田保全システム（概念モデル）を図3に示す。
   1)保全システムには、a.市町村・県等、b.農業公社・JA等、c.地元集落・農家、d.地元ボランティア、e.都市住民が重層的に参加し、それぞれ役割を果たす必要がある。都市住民は現在のところ、レクリエーション的作業への参加やオーナー料金の負担に限られているが、今後、他の役割への参加も検討される必要がある。
   2)農作業は3種類a.田植・刈取（都市住民の参加）、b.水管理作業（地元集落農家）、c.その他、耕起・代かき・畦塗り・草刈り等（農業公社・JA・地元ボランティア等）に分けて考えるのが有効であり、それぞれの作業の担い手を確保する必要がある。
   3)市町村等の公的支援は、システム全体の運営にとって、必要不可欠である。公的支援は多岐にわたり、保全すべき棚田のオーソライズ（一種のゾーニング）、保全基金の創設、補助金の交付、公社の設立等の機能を果たす。
   4)耕作補助金は、担い手確保の観点からは、単位面積当たりの金額だけではなく、農家1戸、あるいは1人あたりの受取金額も重視すべきである。輪島市の事例では、1戸当たり年間100万円程度になると、年金などと合わせて、60歳代前半の1世代夫婦の生活を成立させている。
   

成果の活用面・留意点

1. モデルとして示したシステムを構築する際には、地域性に配慮する必要がある。棚田の生産力水準や、農家の農業所得の高さによって、望ましい耕作補助金等の水準や配分のあり方が異なる。
   
2. こうした形で保全できるのは、アクセスが良好で景勝地である棚田に限られるので、地域の棚田全体を保全することは困難である。
   

• カテゴリ: くり 中山間地域 水管理