市場実現価格向上をもたらす農協生産部会の技術開発の在り方

• 担当機関: 農業研究センター
• 研究期間: 1999～1999
• 発行年度: 1999
• 要約: 農協生産部会は農業経営自立化のために技術開発も果たさなければならない.そのためには農家の自発的な取り組みの組織化,農家同士の日常的な技術交流が確保されなければならない.また,開発される技術は参加農家の多様化に対応しえるものでなければならない.
• 背景・ねらい: 農協生産部会が参加農家の経営を自立化させるためには,販売側面だけではなく、必要とされる技術を開発し生産力側面からも農家を補完しなければならない.本研究は近年東京市場でのブランド化・高価格を獲得している（図1）茨城県玉川農協のレンコン生産部会を事例に,生産部会の技術開発の在り方を実態的に明らかにする.

成果の内容・特徴

1. 事例とした生産部会が技術開発を可能とした条件
   (1)農家の自発性と組織的取り組み
   周年出荷はレンコン専作層の大きな課題であったが、そのためにはハウス栽培が必要とされた。試験栽培が個別に行われたが,最終的にレンコン専作層（表1）20戸が組織的に栽培試験に取り組んだ結果、ハウス栽培技術（表2）を確立した。レンコン専作層は自発的な技術開発行為を組織化することにより、自らの経営を発展させる技術開発を可能にしたのである.
   (2)農家同士の日常的な技術交流
   農家段階での技術開発は,日常の生産活動を通じて行われる.品種改良は他機関で行われるが、導入された品種は自家選抜が続けられ,優良な品種・苗は農家同士で日常的に交換される.表1では品種に関する情報源として集落や友人を指摘する農家が多いが,これは農家同士の技術交流が日常的に行われていることを示している.この結果表3に見るように、品質に差のないレンコン出荷が可能となっている。この日常の生産活動の一環として技術開発・普及が行われていることが生産部会としての技術開発の基礎となる.
   
2. 参加農家の多様化への対応
   表1に見るように,レンコン農家は大きく3つの類型に分かれるが,それぞれの類型によってレンコン経営の在り方が異なり（表3）,技術ニーズも異なる。それぞれの類型でそれぞれの課題に対応した技術の導入・開発がなされている
   

• 成果の活用面・留意点: 事例とした農協は旧村を単位としているため,農家同士の関係は地縁関係が前提とされる.広域合併農協ではこれが前提とならないため,その組織の在り方については更なる検討を要する.
• カテゴリ: 経営管理 栽培技術 出荷調整 品種 品種改良 れんこん