農協の金融自由化対応

• 担当機関: 農業総合研究所
• 研究期間: 1991～1992
• 発行年度: 1992
• 要約: 農協の金融自由化対応の差は，地域，規模などの類型の相違のみでは説明できず，農協の経営姿勢，地域開発等への取り組みの状況など，経営体制等の主体的条件にも十分留意すべきことが明らかになった。
• 背景・ねらい: 1980年代半ばから本格化した金融自由化は，我国の金融機関のあり方を大きく変えようとしている。; 本研究では，金融自由化が農協に与える影響とそれに対する農協の対応の実態を，全国規模での農協; アンケート調査および現地実態調査によって解明することが目的である。

成果の内容・特徴

1. アンケート調査では農協信用事業の実態を把握するとともに，今後の金融自由化への対応の見通しを
   「信用部門で対処可能」(タイプ-1)，「農協全体として対処可能」(タイプ-2)，「対処は困難」(タ
   イプ-3)という３つに分けて聞いた答えと経営体制等の関連を見るためクロス分析を試みた
   (表１～３)。
   
2. 
   今後の見通しでは，「対処は困難」が２割弱を占めておりこの問題がかなり厳しく受けとめられてい
   ることがうかがわれる。これに対して「信用部門で対処可能」は１割弱に留まる。　
   
3. 今後の見通しと現在の組織・経営体制の良否の指標(ここでは組織の柔軟性，競争意識と意思決定の自
   立性，組織の開放度，および職員のインセンティブを検討)の関連を見ると，「信用部門で対処可能」
   と答えた組合が他の組合，中でも「対処は困難」とするものより優れている。
   したがって，問題は深刻でも，対処の仕方について検討の余地はある。　
   
4. 現地実態調査では，「信用部門で対処可能」(タイプ-1)の実態等を調査したが，このタイプの農協は，
   事業展開の組織基盤がしっかりしていること，それぞれ特徴ある事業展開のスタイルを確立している。　
   

• 成果の活用面・留意点: 金融自由化は，1980年代半ばから本格化したものであり，事態は未だ流動的であり，問題の性格，対; 処の上での問題等については引続き今後の展開に留意する必要がある。
• カテゴリ: 経営管理