1990年農業センサスよりみた農業構造の展望――西暦2000年の農家構成の予測――

• 担当機関: 農業総合研究所
• 研究期間: 1992～1992
• 発行年度: 1992
• 要約: 1985年から1990年にかけての経営規模別・就業状態別・農業専従者の年齢階層別の農家戸数の移動を分析した。この移動状態に基づく移動確率行列によって西暦2000年の規模・状態・年齢階層別農家戸数を予測した。
• 背景・ねらい: 農業労働力の高齢化などによる農業構造の脆弱化が指摘され，将来における農業生産の担い手; の不足が危惧されている。そこで農業生産の中核的な担い手とされる「中核農家」(60歳未満; の男子専従者のいる農家)を中心とする農業構造の変化を分析するとともに，将来の中核農家戸; 数及びその経営規模等の指標をマクロ統計データに基づいて予測する。具体的には，経営規模; 別・就業状態別・農業専従者の年齢階層別の2000年の農家戸数分布を北海道・都府県別に予測; し，１戸当たり耕地規模等の経営指標をも併せて予測する。

成果の内容・特徴

1. 1985～1990年の５年間における就業状態・年齢階層・経営耕地規模別の農家の移動を一表にま
   とめた「動態表」を農業センサスデータより作成し，これに基づいて農業構造の変化を分析し
   た。さらに，動態表から５年間の農家の移動を移動確率行列の形に定式化して，いわゆる
   Markov=Chainによるモデルによって将来の農業構造の予測を行なった。またこのモデルの中で
   ，「構造政策パラメーターβ」を定義しこれによる農業構造の変化，特に中核農家の経営耕地
   規模に対して構造政策が与える影響を，特に土地集積と経営耕地規模の変化を中心に分析した。
   
2. 
   2000年における農家戸数は1990年に比べ都府県で18.1%，北海道で23.8%減少し3,137千戸にな
   ると見込まれ，このうち中核農家戸数は都府県で38.8%，北海道で18.1%それぞれ減少し394千
   戸になると見込まれる。この結果中核農家の戸数シェアは，都府県では減少するものの，北海
   道では若干高まるものと見込まれる(表１)。　
   
3. 都府県では中核農家全体に占める3ha以上層のシェアが15.5%から23.1%へ，北海道では20ha以
   上層が30.2%から42.3%へそれぞれ拡大し，平均経営規模も拡大が見込まれる。
   

• 成果の活用面・留意点: 動態表による農業構造の予測は,全国だけでなく，県あるいは主要農業地域別にも応用出来る。; その場合，抽出データでなく全農家に基づく動態表を使用する必要がある。
• カテゴリ: 経営管理