わが国農家人口と農業労働力の将来推計

• 担当機関: 農業総合研究所
• 研究期間: 1992～1992
• 発行年度: 1992
• 要約: わが国の農家人口と基幹的農業従事者がこれから30年間でどれくらいまで減少するか，1985年及び1990年の農業センサスの数値をもとにコーホート分析により推計した。
• 背景・ねらい: 日本農業の２１世紀構造展望に関する調査研究の一環として，現在の日本農業の主たる担い手で; ある「昭和１けた層」がリタイアしていく中で農家人口，農業労働力がどれくらい減少するのか; 推計を行った。この際、出生率や農業就業人口率について細かく検討し，従来より精緻なコーホ; ート分析を目指した。また，地域類型別の推計もあわせて行った。

成果の内容・特徴

1. 農家人口の出生率は，全国の一般世帯と同様に低下してきており，合計特殊出生率も1.85人と人
   口の再生産に必要な2.08人を大きく下回っている。
   
2. 
   農家人口は，1990年に1,760万人だったのが，2020年には752万人と1990年の43.5%になる。65歳
   以上比率も1990年の20%から2020年には35%に達する(表１)。　
   
3. 農業就業人口は，1990年に565万人だったのが，2020年には200万人と1990年の35%に減少する。
   基幹的農業従事者は，1990年の312万人が2020年には94万人と1990年の30%にまで減少する。65歳
   以上比率も1990年の29%から53%と過半数を越える水準になる(表２)。　
   
4. 全国と同様の方法で，地域類型別の推計を行うと，地域によりかなりの格差が生じる。都市的地域
   では，農家人口は大きく減少するものの，基幹的農業従事者は相対的に多く残ることになる。平地
   農業地域では，農家人口の減少は比較的小さいが，基幹的農業従事者の減少は大きい。山間農業地
   域は，農家人口の高齢化の進行も早いが，基幹的農業従事者では農家人口以上に高齢化が進行する
   とみられる(表３，４)。　
   

• 成果の活用面・留意点: この推計は，変化率が将来も変わらないと仮定して延長したものである。社会状況により実際とは; 大きく異なることを留意すべきである。人口推計は，各地域でよく行われているが，農業労働力の; 推計の一例として，今回の手法は活用されると思われる。